各社業績比較

日本テレコム・KDDI・NTTコミュニケーションズ・NTT東日本・西日本など旧システムの会社は、００３８には目もくれず、旧システム同士で雲泥の消耗戦を展開することになりました。市内３分間料金では、１０円 → ９円 → ８．９円 → ８．８円 → ８．５円と、一人が一線を踏み外すと、皆が横並びします。 例えば、 2001/3/27 に市内値下げで日本テレコムが口火を切った時の各社動向をご覧下さい。マイライン導入後、同じような料金横並びが数回ありました。

値下げによる各社の減収：
値下げによる減収要因は、ＮＴＴ東日本が年間130億円、ＮＴＴ西日本は120億円、ＴＴＮｅｔは６億円。ＴＴＮｅｔの場合、「電話事業の収支は今年度厳しいが、来年度は（経常）黒字化したい」（白石智副社長）としている。

お客様のメリット：
3分を超えない市内通話を1カ月に100回程度する場合。たとえ，最も高い業者と安い業者との3分あたりの価格差が1円あったとしても，100円しか違いが出てこない。

数十年前、ドイツの車業界でも同じ現象がありました。値下げ競争で、各社とも雲泥の消耗戦に疲れ、終に利益を得ることも出来ず、これでは何のために営業をしているのかも分からなくなった。その時、ようやく各社歩みより、価格を同じにすることで合意した。

今後、これらの電話会社はどうするのでしょうか？いつか、各社歩みよる時が来るのでしょうか？それとも、雲泥の消耗戦を続けるのでしょうか？

2001年04月のNTTコムのテレビＣＭは、「料金はどこも同じ、割引サービスでお選び下さい」に変りました。

企業の利益が薄くなるということは、サービスの低下を余儀なくされます。日本の主力通信企業がこのように貧弱になると、今後の高度情報化社会はどうなるのでしょう？

料金では、DSIテレコムが、複雑な割引サービスで安さをごまかさず、「シンプル」な料金設定で「だんとつの安さ」で圧勝しています。新システム(国際公専公)導入で旧システム(KDDIとう)に圧勝しています。

２月末、登録状況アンケート、国際電話の登録状況。 国際電話に関しては、安いサービスを選択しようという意識が薄くなるのか９５％の皆さんが高いサービスを選択しているようです。