電気通信事業法(01)
第1条 <目的>
  この法律は、電気通信事業の にかんがみ、その かつ
  合理的なものとするとともに、その公正な することにより、
  電気通信 の円滑な を確保するとともにその の利益を
   し、もつて電気通信の健全な 及び国民の
  図り の福祉を増進することを目的とする。

第2条 <定義>
  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 電気通信 有線、 その他の 的方式により、
    又は を送り、伝え、又は ことをいう。
 (2) 電気通信設備 電気通信を行うための機械、
   その他の電気的設備をいう。
 (3) 電気通信役務 電気通信設備を用いて の通信を し、
   その他電気通信設備を他人の通信の することをいう。
 (4) 電気通信事業 電気通信 を他人の に応ずるために
   提供する事業
 (5) 電気通信事業者 電気通信事業を営むことについて、第九条第一項
   (第1種通信事業)の を受けた者、第二十二条第一項(第2種電気通信事業)
   の をした者及び第二十四条第一項(特別第2種電気通信事業)の
   を受けた者をいう。
 (6) 電気通信業務 電気通信 の行う電気通信
   の業務をいう。

第3条
  電気通信事業者の に係る通信は、 してはならない。

第4条
  電気通信事業者の に係る通信の は、侵してはならない。
 2 電気通信事業に する者は、 中電気通信事業者の取扱中に係る通信に
  関して知り得た を守らなければならない。
  その職を退いた後においても、 とする。

第5条 
  電気通信事業に関し に別段の定めがあるときは、その による。


    *国際電気通信連合 = 連合員の権利及び義務、連合の組織等
    *国際電気通信連合 = 憲章の運用及び連合の運用を確保するための実施細目


第6条 <事業の種類>
  電気通信事業の種類は、第 電気通信事業及び第 電気通信事業とする。
 2 第一種電気通信事業は、電気通信 設備を設置して電気通信
  提供する事業とする。
 3 第二種電気通信事業は、第一種電気通信事業 の電気通信事業とする。
 4 第二種電気通信事業者は、その設置する第二種電気通信事業 設備の在る
   者の電気通信設備の在る地点との間におけるその電気通信役務の
  提供に用いる電気通信回線については、当該第二種電気通信事業用設備を して
   の電気通信役務の提供に用いる の電気通信事業者の電気通信回線に
   されることとなるものであり、かつ、当該利用者が 回線の
   に代えて した場合に提供するものである限りにおいて、
  設置した 設備をその電気通信役務の提供に用いることができる。


  * 電気通信回線設備=  の場所と の場所との間を する
       設備及びこれと として設置される 設備並びに
      これらの 設備。
  * 第二種電気通信事業用設備=  設備を除く電気通信設備。
  * 利用者= 電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける
      締結する一の者であつて、電気通信事業者以外のもの。
  *通常回線= 当該第二種電気通信事業者が自らの電気通信役務の提供に用いる
       の電気通信事業者の電気通信回線をいう。

第21条  <第二種電気通信事業の種類>
  第二種電気通信事業の種類は、 第二種電気通信事業及び
   第二種電気通信事業とする。
 2 一般第二種電気通信事業は、特別第二種電気通信事業 の第二種電気通信事業とする。
 3 特別第二種電気通信事業は、電気通信設備を かつ の者の通信の
  用に供する第二種電気通信事業であって当該電気通信設備が、 の電気通信役務
  の提供に用いる他の電気通信事業者の 通信回線を介して 通信回線設備
  を相互に接続して電気通信役務を提供できるように構成されているもの及び
   の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する
  第二種電気通信事業とする。


  * 3項での電気通信設備= 専ら 又は するための
      ものとして総務省令で定めるものを除く。
  * 利用者= 電気通信事業者との間に電気通信役務の を受ける
      締結する者をいう。
  * 専用通信回線= 利用者が する において電気通信事業者が設定する
      電気通信回線であつて、専ら当該 の用に供するものをいう。
  * 公衆通信回線設備= 第 種電気通信事業者が設置する電気通信回線設備であって
       設備を含むものをいう。


第7条
  電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、 的取扱いを
  してはならない。・・・<