電気通信事業法(02)

第8条<重要通信の確保>
   電気通信事業者は、 その他の が発生し、又は
  発生するおそれがあるときは、 若しくは
   若しくは の供給の確保又は の維持のために
  必要な事項を とする通信を 的に取り扱わなければならない。
   の利益のため に行うことを要するその他の通信であって
   で定めるものについても、同様とする。
 2 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、
  で定める に従い、電気通信業務の一部を することができる。


施行規則 第55条
  法第8条1項の通信は次の内容を( )内の機関等において行われるもの
 (1) 、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他 の安全に係る
    事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、
     等に関し、緊急を要する事項
(直接関係ある機関 間 及び上記の が発生し、または
     発生するおそれがあることを と上記機関との間)
 (2) の維持のため緊急を要する事項
機関相互間 及び  が発生し、または発生するおそれがある
      ことを知った者と警察機関との間)
 (3) 又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の
    執行又はその に関し、緊急を要する事項
    ( 機関相互間)
 (4) 、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とするもの
    ( 等の機関相互間)
 (5) 、水象、地象若しくは の観測の報告又は に関する
    事項であって、緊急に通報することを要する事項
    (気象関係相互間)
 (6) 、ガス等の の日常生活に必要不可欠な の提供その他
     を維持するため緊急を要する事項
    (上記通信を行う者相互間)

施行規則第56条
  法第8条2項基準は次の通りとする
 (1)次に掲げる機関であって総務大臣が別に告示により指定するものが重要通信を行うため
   他の通信の を制限または停止すること
   イ.気象機関
・・・・・省略・・・・



第9条
   第一種電気通信事業を営もうとする者は、 を受けなければ
  ならない。


     *特別第二種では..総務大臣の を受けなければならない。(第24条)
      一般第二種では..総務大臣に なければならない。(第22条)


 2 前項の を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、
  次の事項を記載した に提出しなければならない。
 (1)氏名又は名称及び住所並びに にあつては、その代表者の氏名
 (2)郵政省令で定める による電気通信 の種類及びその
 (3)業務
 (4)電気通信 の概要


   *特別第二種では.. 号の規定が無い。(第24条)
    一般第二種では.. 号と 号の規定が無い。(第22条)
施行規則第3条2項
 法第9条第2項の電気通信役務の種類は のほか
  音声伝送= 概ね キロヘルツ帯域の音声その他の
       する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に共する電気通信役務で
       あって 役務以外のもの
   伝送= 専ら符号または を伝送交換するための電気通信設備を
       他人の通信の用に共する電気通信役務
   = 特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務


3 前項の申請書には、事業 その他総務省令で定める書類を
 しなければならない。

     * 第二種にはこの規定が無い。 


第10条  <許可の
  総務大臣は、前条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、
 同項の許可をしなければならない。
 (1)その事業を するに足りる 的基礎及び
    的能力があること。
 (2)その事業の計画が かつ 的であること。
 (3)その他その事業の が電気通信の な発達のために であること。

第11条  <許可の 事由>
  総務大臣は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、第9条第1項
 の許可をしてはならない。
 (1)この法律又は 電気通信法(昭和28年法律第96号)若しくは
    法(昭和25年法律第131号)の規定により 以上の刑に
   処せられ、その を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から
    年を経過しない者
 (2)第19条第1項の規定により許可の を受け、その取消しの日から2年を経過
   しない者
 (3)法人又は団体であつて、その のうちに前二号の一に該当する者があるもの


    *特別第二種では..第26条  <登録の拒否>
    総務大臣は、第24条第2項<登録>の申請書を提出した者が次の各号の一に該当する
    とき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について
     の記載があり、若しくは重要な事実の記載が いるときは、
    その登録を拒否しなければならない。
    (1)〜(3)は第一種と同様
    (4)その事業を適確に遂行するに足りる経理的 及び技術的
    有しない者