電気通信事業法(03)

第12条  <事業の開始の義務>
   第一種電気通信事業者は、 が指定する に、その事業を開始
  しなければならない。
 2 総務大臣は、特に必要があると認めるときは、電気通信役務の種類若しくは
  又は業務区域を区分して前項の期間の指定をすることができる。
 3 総務大臣は、第一種電気通信事業者から申請があった場合において、
  理由があると認めるときは、第1項の期間を することができる。
 4 第一種電気通信事業者は、その事業の開始前に、第9条第1項の許可に係る
  電気通信設備(総務省令で定める者を除く)が第41条第1項の技術基準に
  することについて、総務大臣の を受けなければならない。
 5 第一種電気通信事業者は、その事業を開始したときは、 なく、その旨を
  総務大臣に なければならない。

施行規則第6条 (要旨)
 2 前項<技術基準適合確認>の申請書には次の書類を添付しなければならない。
  (1)設備の設備 及びこれらの 構成図
  (2)設備の 等に関する説明書
  (3)設備における故障等の 方式及び 方式に関する説明書
  (4)交換設備における 検出方式及びその 方式に関する説明書
  (5)設備における 措置に関する説明書
  (6)停電 措置に関する説明書
  (7)線路設備における 対策措置に関する説明書
  (8)通信機械室等における自動火災報知設備及び 設備の設置状況に関する説明書
  (9)屋外設備の設置に関する説明書
 (10)電気通信設備を設置する建築物等における自然災害等の対策措置及び
      防止措置に関する説明書
 (11)設備における了解性 対策措置に関する説明書
 (12)電気通信設備に蓄積する利用者の通信に係る の保護措置に関する説明書
 (13)電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者の事業用電気通信設備との間における
     装置の設置状況に関する説明書
 (14)電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者との間における の場所に
     関する説明書
 (15)前号の分界点における電気通信設備の 確認方式に関する説明書
 (16)アナログ電話用設備における端末設備等の 条件に関する説明書及び試験結果
 (17)アナログ電話用設備における に関する計算結果及びその計算に関する説明書
 (18)アナログ電話用設備における 品質に関する設計値及びその根拠に関する説明書
 (19)事業場に配備している主要 機器の一覧
 (20)事業場に配備している主要応急 機材の一覧
 (21)その他前各号の書類を補足するために必要な資料

施行規則第7条<技術基準適合確認を要しない設備>
  (1)既に技術基準適合確認を受けた電気通信 を既に技術基準適合確認を
    受けた により設置した場合 (アナログ電話用設備にあっては、
     品質及び接続品質を させることになる場合を除く。
    参:たとえば区域拡大)
  (2)既に技術基準適合確認を受けた電気通信設備を することなく、
    提供する電気通信役務の を変更する場合(従来アナログ電話用設備
    に該当するものでなかったものが当該変更によりアナログ電話用設備に
    するものとなる場合を除く。)
  (3)既に技術基準適合確認を受けた 機器を第 種電気通信事業者が
    設置し、かつ、 の事業の用に供する電気通信 設備に接続する場合

第13条  <氏名等の変更>
  第一種電気通信事業者は、第9条第2項第1号の事項に があったときは、
 遅滞なく、その旨を総務大臣に なければならない。

     *特別第二種では..総務大臣の変更 を受けなければならない。(第24条)
      一般第二種では..総務大臣に なければならない。(第22条)

第14条  <電気通信役務の種類等の変更>
  第一種電気通信事業者は、第9条第2項第二号から第四号までの事項を変更しようとするときは、
 総務大臣の を受けなければならない。

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第9条二号〜4号
 (2)総務省令で定める区分による電気通信役務の 及びその
 (3)業務
 (4)電気通信 の概要
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 ただし、総務省令で定める な変更については、この限りでない。
2 第一種電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、
 遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
3 第10条(許可の基準)並びに第11条(許可の欠格事由)第一号及び第三号の規定は、
 第1項の許可について準用する。
4 第12条(事業の開始の義務)の規定は、第1項の場合(業務区域の の場合を除く。)
 に準用する。

施行規則第11条<軽微な変更>
 法第14条第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
 (1)電気通信役務の の変更にあっては、その を変更しないもの
 (2)業務 の変更にあっては、既に事業の許可を受けた業務区域が存する
    内における であって、当該増加に伴う電気通信設備の概要
   の変更が次号に該当するもの
 (3)電気通信設備の概要にあっては、次のもの
  イ  伝送路設備については、設置の区域の変更であって、既に事業の許可を受け
   た設置の区域が存する都道府県内における増加
  口  伝送路設備については、 の区間の中継系伝送路設備の変更
   及びイに伴う設置の区間の増加
  ハ  設備にあってはイに伴う設置の場所の増加
 (4)特定地域において 的に変更するもの