電気通信事業法(04)
第15条  <業務の委託>
  第一種電気通信事業者は、電気通信業務の一部を委託しようとするときは、
 総務大臣の を受けなければならない。
2 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可を
 しなければならない。
 (1)その電気通信役務を に提供するために当該委託を必要とする特別の
    があること。
 (2) が当該業務を行うのに適している者であること。

第16条  <事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併>
  第一種電気通信事業の の譲渡し及び譲受けは、総務大臣の
 受けなければ、その を生じない。
 2 第一種電気通信事業者たる法人の合併及び分割は、総務大臣の を受けなければ、
  その効力を生じない。ただし、第一種電気通信事業者たる法人と第一種電気通信事業を
   法人が合併する場合において、第一種電気通信事業者たる法人が
   するときは、この限りでない。
3 第10条<許可の基準>及び第11条の規定<許可の欠格事由>は、前2項の認可について
   する。
4 第一種電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は第一種電気通信事業者たる
 法人の合併若しくは分割があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後
 する法人若しくは合併により した法人は、第一種電気通信事業者の
  する。

第17条  <相続>
  第一種電気通信事業者が死亡した場合においては、その
 被相続人たる第一種電気通信事業者の地位を承継する。
2 前項の相続人が被相続人の 後60日以内にその相続について総務大臣の
 認可を しない場合又は同項の相続人がしたその申請に対し認可をしない
 旨の があつた場合には、その期間の経過した時又はその処分があつた時
 に、第一種電気通信事業の は、その効力を失う。
3 第10条<許可の基準>及び第11条<許可の欠格事由>の規定は、前項の認可について準用する。

第18条  <事業の休止及び廃止並びに法人の解散>
  第一種電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を し、又は
   しようとするときは、総務大臣の を受けなければならない。
2 前項の事業の休止の許可は、 年を超える期間についてすることができない。
3 第一種電気通信事業者たる法人の解散の 又は総社員の は、
 総務大臣の を受けなければ、その効力を生じない。
4 総務大臣は、第一種電気通信事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が
 著しく されるおそれがあると認める場合を除き、第1項の許可又は前項の認可を
 しなければならない。

     *一般第二種については第23条に規定(認可不要)。
      特別第二種については第23条を第30条で準用。
      ・・・全部の譲渡しがあつたとき、・・・合併若しくは相続があつたときは、
      当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後 する法人若しくは
      合併により した法人若しくは は、一般第二種
      電気通信事業者の地位を承継する。
      2 ・・・地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に
        なければならない。
      3 ・・・休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に
        なければならない。
      4 一般第二種電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により
        したときは、その (解散が破産による場合にあっては、
       破産 )は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第19条  <事業の許可の取消し>
  総務大臣は、第一種電気通信事業者が次の各号の一に該当するときは、
 第9条第1項の許可を取り消すことができる。
 (1)・・・ した期間内に事業を しないとき。
 (2)・・・この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に した場合に
   おいて、公共の利益を阻害すると認めるとき。
 (3)<処刑執行後2年を経過しないもの>に該当するに至つたとき。
2 総務大臣は、・・・許可を取り消したときは、文書によりその を付して
 通知しなければならない。

第20条  <変更の許可の取消し>
  総務大臣は、・・・事項の変更の許可を受けた第一種電気通信事業者が、・・・
 指定した期間内にその事項を しないときは、その許可を取り消すこと
 ができる。
2 <理由の通知>は、前項の場合に準用する。

     *第28条 <登録の取消し等>
      総務大臣は、特別第二種電気通信事業者が次の各号の一に該当するときは、
      第24条第1項の登録を取り消すことができる。
      (1)特別第二種電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令
       若しくは処分に違反した場合において、 の利益を阻害すると
       認めるとき。
      (2) の手段により変更登録を受けたとき。
      (3)<処刑執行後2年を経過しないもの>に該当するに至つたとき。

     *第29条  <登録の抹消>
      総務大臣は、電気通信事業の全部の 若しくは
      届出があつたとき、又は・・・登録の しをしたときは、
      ・・・登録を しなければならない。

第31条  <第一種電気通信事業者の料金>
  第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金を定め、総務省令で定める
 ところにより、その実施前に、総務大臣に なければならない。
 これを しようとするときも、同様とする。
2 総務大臣は、前項の規定により届け出た料金が次の各号のいずれかに該当すると
 認めるときは、第一種電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該料金を
  すべきことを命ずることができる。
 (1) 料金の額の 方法が適正かつ明確に定められていないとき。
 (2) 特定の者に対し不当な 的取扱いをするものであるとき。
 (3) 他の電気通信事業者との間に不当な を引き起こすもので
    あり、その他 的事情に照らして著しく
    不適当であるため、 の利益を阻害するものであるとき。
3 総務大臣は、 少なくとも1回、 電気通信役務に
 関する料金について、総務省令で定める特定電気通信役務の ごとに、
  料金指数を、その適用の日の総務省令で定める日数前までに、当該
 第一種電気通信事業者に通知しなければならない。

   *特定電気通信役務= 総務省令で定めるところにより、<他の業者との接続の
       指定>に規定する指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が
       当該指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であって、その
        、利用者の 等からみて利用者の利益に及ぼす
        が大きいものとして総務省令で定めるもの
   *種別=  を更に細分した区分による電気通信役務の種類及び
       態様の別
   *料金指数= 電気通信役務の種別ごとに、料金の を表す数値
       として、通信の距離及び その他の区分ごとの料金額並びに
       それらが適用される通信量、 数等を基に総務省令で定める
       方法により算出される数値
   *基準料金指数= 能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の
        事情を考慮して、通常 することができる
       と認められる水準の料金を 指数により定めたもの

4 ・・・特定電気通信役務に関する料金を しようとする場合において、
 当該変更後の料金の 指数が当該特定電気通信役務に係る
  料金指数を超えるものであるときは、・・・総務大臣の
 受けなければならない。
5 総務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、基準料金指数以下の
 料金指数の料金により難い な事情があり、かつ、当該申請に係る
 変更後の料金が第2項各号<変更命令事由>のいずれにも該当しないと認めるときは、
 前項の認可をしなければならない。
6 総務大臣は、基準料金指数の適用後において、当該基準料金指数が適用される
 特定電気通信役務に関する料金の料金指数が当該基準料金指数を超えている場合は、
 当該基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があると認めるとき
 を除き、当該特定電気通信役務を提供する第一種電気通信事業者に対し、相当の
  を定め、当該特定電気通信役務に関する料金を すべきことを
  ものとする。
7 ・・・・<他の業者との接続の指定>により新たに指定をされた電気通信設備を
 用いて提供される電気通信役務に関する料金については、当該指定の日から
  月間は、適用しない。
8 ・・・<他の業者との接続の指定>よる指定の解除の際・・・
9 第一種電気通信事業者は、・・・届け出た料金又は・・認可を受けた料金によら
 なければ電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により
 電気通信役務の料金を する場合はこの限りではない。
10 ・・・の料金又は・・・認可を受けた電気通信役務の料金を
 することができる。