電気通信事業法(05)

第31条の2  <通信量等の記録>
  指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、総務省令で定める方法により、その
 提供する 電気通信役務の通信量、 数等を記録しておかなければ
 ならない。

第31条の3  <特別第二種電気通信事業者の料金>

第31条の4 (契約約款の届出等)
  第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供 (料金並びに・・・
 技術的条件に係るものを除く。)について契約 を定め、総務省令で定める
 ところにより、その実施前に、総務大臣に なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

    * 第二種電気通信事業者についても同様(9項で規定)。


2 総務大臣は、前項の規定による届出に係る契約約款が次の各号のいずれかに該当すると
認めるときは、当該第1種電気通信事業者に対し、相当の を定め、
 当該契約約款を すべきことを ことができる

 (1) 第一種電気通信事業者及びその利用者の に関する事項並びに
    電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する
    方法が適正かつ明確に定められていること。

 (2) 電気通信回線設備の使用の を不当に するものでないこと。

 (3) 特定の者に対し不当な 的取扱いをするものでないこと。

 (4) 第8条第1項の通信<重要通信の確保>に関する事項について適切に
    されているものであること。

 (5) 他の電気通信事業者との間に不当な を引き起こすものであり、
    その他社会的 的事情に照らして著しく不適当であるため、
    利用者の利益を するものであること。

3 第38条の2第2項に規定する第1種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者は、
 第1項の規定により定めるべき契約約款のうち当該第1種指定電気通信設備を用いる
 電気通信役務の提供に関するものについては、同項の規定にかかわらず、
 の を受けなければならない。
  これを変更しようとするときも、同様とする。

4 総務大臣は、前項の認可の申請が第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、
 前項の をしなければならない。

5 第1項の規定により契約約款で定めるべき提供条件について、総務大臣が
 契約約款を定めて公示した場合において、第一種電気通信事業者が、標準契約約款と同一の
 契約約款を定めようとして又は現に定めている契約約款を標準契約約款と同一のものに変更
 しようとして、あらかじめその旨を総務大臣に たときは、その契約約款
 について届出または認可を ものとみなす。

6 第38条の2第1項の規定による電気通信設備の指定の際現に当該電気通信設備を設置する
 第1種電気通信事業者が定めている契約約款のうち当該電気通信設備を用いる電気通信役務の
 提供に関するものであつて第1項の規定により いるものは、
第3項の を受けた契約約款とみなす

7 第38条の2第2項に規定する第1種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している
 第1種電気通信事業者が同条第1項の規定による指定の解除の際現に定めている契約約款のうち
 当該電気通信設備を用いる電気通信役務の提供に関するものであつて第3項の
を受けているものは、第1項の規定により た契約約款とみなす。

8 第一種電気通信事業者は、第1項の規定により で定めるべき
については、同項の規定により届け出、又は第3項の認可を受けた契約約款
によらなければ電気通信役務を提供してはならない。

9 特別第2種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供条件(料金及び総務省令で
 定める事項に係るものを除く。)について契約約款を定め、その実施前に、総務大臣に
 届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

10 特別第2種電気通信事業者は、前項の規定により契約約款で定めるべき提供条件については、
 同項の規定により届け出た契約約款によらなければ電気通信役務を提供してはならない。

第32条  <料金等の掲示等>
  第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者は、...届け出た料金 ...認可
 を受けた料金...届け出、若しくは認可を受けた契約約款を....
、総務省令で定めるところにより、 するとともに、
 その他の事業所において の見やすいように しておかなければ
 ならない。

2 前項の規定は、...総務省令で定める料金及び...提供条件について準用する。

第33条  <会計の整理>
  第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する の適正な算定に資するため、
 総務省令で定める 科目の分類その他会計に関する に従い、
 その会計を しなければならない。

第34条  <提供義務>
  第一種電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務 における
 電気通信役務の提供を はならない。

第35条
  電気通信事業者は、第8条<重要通信>第2項の規定により電気通信業務の一部を
 したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密の その他総務省令で定める
 重大な が生じたときは、その旨をその理由又は とともに、
 遅滞なく、総務大臣に しなければならない。

施行規則57条
  報告を要する事由が発生した後またはそれを知った後 に発生日時及び場所、
 概要、理由・・・適当な方法で報告するとともにその について 日以内
 に様式に沿って報告しなければならない。

施行規則58条 <報告を要する重大な事故>
  第一種に関し
  (1)加入者系:停止を受けた利用者の数が 万以上で、かつその停止時間が
時間以上のもの
  (2)中継線系: 時間以上の停止。ただし線路設備については 回線
を越えるもの
(3)電気通信事業者が設置した ケーブル等の故障により
    それを利用するすべての通信のそ通が 時間以上不通
  第二種に関し
     当該利用者の数の を超える事故であって、その停止時間が
     時間以上のもの

第36条
  総務大臣は、第31条の4第3項の認可を受けた契約約款で定める電気通信役務の
  条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、利用者の利益を
 阻害していると認めるときは、第一種指定電気通信設備を設置する
 第一種電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該 又は
  約款の変更の認可を すべきことを命ずることができる。

2 総務大臣は、第38条の2第2項の認可を 接続約款で定める同項に規定する
 第一種電気通信事業者が取得すべき が同条第3項第二号に規定する原価に
 照らして不適当となったため 又は 当該接続約款で定める接続の条件が社会的経済的事情
 の変動により著しく不適当となったため 公共の利益の に支障があると認める
 ときは、当該第一種電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款の変更の認可を
 申請すべきことを ことができる。

3 総務大臣は、38条の2第5項又は第38条の4第2項の規定により届け出た接続約款で
 定める第38条の2第2項または第38条の4第2項に規定する第一種電気通信事業者が
  すべき金額又は接続の が公共の利益の増進に支障があると認めるときは、
 当該第一種電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを
 命ずることができる。

4 総務大臣は、
 ・ 第一種電気通信事業者の業務の に関し通信の秘密の に支障が
  あると認めるとき、
 ・ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に第一種電気通信事業者がその
  支障を除去するために必要な その他の措置を速やかに行わないとき、
 ・ その他第一種電気通信事業者の業務の方法が適切でないため利用者の利益を阻害している
  と認めるとき、又は
 ・ 第一種電気通信事業者が 電気通信事業に関する その他の
  国際約束により課された義務を誠実に していないため若しくは
 ・ 第一種電気通信事業者が電気通信設備の接続若しくは 若しくは
  卸電気通信役務の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的
  取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な を行っていることにより他の
  電気通信事業者の業務の適正な に支障が生じているため、公共の利益が著しく
  阻害されるおそれがあると認めるときは、
 当該第一種電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な
  において、業務の方法の その他の措置をとるべきことを命ずる
 ことができる。

第37条 総務大臣は、
 ・ 第二種電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があると認めるとき、
 ・ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に第二種電気通信事業者がその
  支障を除去するために必要な修理その他の を速やかに行わないとき、
 ・ その他第二種電気通信事業者の業務の方法が適切でないため利用者の利益を阻害している
  と認めるとき、又は
 ・ 第二種電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された
   を誠実に履行していないため、
 ・  第二種電気通信事業者が電気通信設備の 若しくは共用にっいて
  特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行つているため 若しくは
  第 電気通信事業の によりこれと電気通信役務に係る需要を
   とする第 電気通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の
   が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると
  認めるときは、
 当該第二種電気通信事業者に村し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な
 限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。