電気通信事業法(05-2)
第37条の2 <禁止行為等>
  総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第38条の3第2項に規定する
 第2種指定電気通信設備を する第1種電気通信事業者について、
 当該第2種指定電気通信設備を 電気通信役務の提供の業務に係る
 最近1年間における の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と
 同一の区域内におけるすべての の電気通信役務の提供の業務に係る
 当該1年間における収益の額を した額に占める割合が
 総務省令で定める割合を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を
 勘案して他の電気通信事業者との間の適正な 関係を確保するため
 必要があると認めるときは、当該第2種指定電気通信設備を設置する
 第1種電気通信事業者を第3項から第5項までの規定の適用を受ける
 第1種電気通信事業者として することができる。

2 総務大臣は、前項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、
 当該指定を しなければならない。

3〜5項では、簡略のため
「第1項の規定により指定された第1種電気通信事業者及び第38条の2第2項に
 規定する第1種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者」

 を「・・事業者」と略す


3 「・・事業者」は、次に掲げる行為をしてはならない。

 1.他の電気通信事業者の電気通信設備との の業務に関して知り得た
  当該他の電気通信事業者及びその に関する
  当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

 2.その電気通信業務について、 の電気通信事業者に対し、
  優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは
  不利益を与えること。

 3.他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、
  その業務について、不当に規律をし、又は をすること。

4 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、
 「・・事業者」に対し、当該行為の 又は を命ずることができる。


5 「・・事業者」は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務に関する
   の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を
  しなければならない。

第37条の3
この条では、簡略のため
「第38条の2第2項に規定する第1種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者」
 を「・・事業者」と略す


  「・・事業者」が法人であるときは、その役員は、特定関係事業者の役員を
 はならない。

  *特定関係事業者=当該第1種電気通信事業者の 会社、当該第1種電気通信事業者を
   子会社とする 会社又は当該親会社の子会社(当該第1種電気通信事業者を除く。)
   に該当する電気通信事業者であつて総務大臣が指定するもの

2 前項の「子会社」又は「親会社」とは、それぞれ 法第211条ノ2第1項に規定する
 子会社又は親会社をいう。

3 「・・事業者」( である場合に限る。以下この条において同じ。)は、
 次に掲げる行為をしてはならない。
 ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

 1.第38条の2第2項に規定する第1種指定電気通信設備との接続に必要な電気通信設備の
  設置若しくは保守、土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用又は情報の提供
  について、特定関係事業者に比して 電気通信事業者に
  取扱いをすること。

 2.電気通信役務の提供に関する の媒介、取次ぎ又は代理その他他の電気通信
  事業者からの業務の について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者に
  不利な取扱いをすること。

4 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、
  「・・事業者」に対し、当該行為の 又は変更を命ずることができる。

5 「・・事業者」は、毎年、総務省令で定めるところにより、第3項の規定の
  ために講じた措置及びその実施状況に関し総務省令で定める事項を総務大臣に
  しなければならない。