電気通信事業法(06)


第38条  <第一種電気通信事業者の電気通信設備との接続>
  第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信
 設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の を受けたときは、
 次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
 (1) 電気通信役務の な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
 (2) 当該接続が当該第一種電気通信事業者の利益を不当に
おそれがあるとき。
 (3) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

第38条の2  <第一種指定電気通信設備との接続>
 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、全国の区域を分けて電気通信役務の
  及び都道府県の区域を勘案して総務省令で定める区域ごとに、
 その一端が利用者の電気通信設備と接続される 設備のうち同一の
第一種電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備の電気通信回線の
  の、当該区域内に設置されるすべての同種の伝送路設備の電気通信回線の
 数のうちに占める が総務省令で定める割合を超えるもの

 及び当該区域において当該第一種電気通信事業者がこれと一体として設置する電気通信
  であって総務省令で定めるものの を、

 他の電気通信事業者の電気通信設備との が利用者の利便の向上及び
 電気通信の総合的かつ合理的な発達に のできない電気通信設備として
  することができる。

2 前項の規定により指定された電気通信設備(以下「第一種指定電気通信設備」という)
 を設置する第一種電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の
 電気通信設備との に関し、 料及び接続の について
 接続 を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
 これを変更しようとするときも、同様とする。

3 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の
 認可をしなければならない。
 (1) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。
   イ 他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に
    可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における
     的条件
   口 総務省令で定める ごとの接続料
   ハ 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及びこれとその電気通信
    設備を接続する他の電気通信事業者の に関する事項
   ニ イからハまでに掲げるもののほか、第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行う
    ために必要なものとして総務省令で定める事項
 (2)  が能率的な の下における適正な原価を算定する
    ものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なもので
    あること。
 (3) 接続の が、指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者
   がその指定電気通信設備に の電気通信設備を することと
   した場合の条件に比して不利なものでないこと。
 (4) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

4 前項第2号の総務省令で定める方法(同項第1号ロの総務省令で定める機能のうち、
  電気通信技術の導入によって、第1種指定電気通信設備との
 接続による当該機能に係る電気通信役務の提供の が相当程度図られると
 認められるものとして総務省令で定める機能に係る接続料について定めるものに限る。)
 は、第1種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を
 利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合に
 当該第1種指定電気通信設備との接続により当該第1種指定電気通信設備によって
 提供される電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる
 当該第1種指定電気通信設備に係る費用を して原価を算定するもの
 でなければならない。

5 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、第一種指定電気通信設備との接続に
 関する接続料及び接続の条件のうちその内容からみて利用者の利便の向上及び電気通信の
 総合的かつ合理的な発達に及ぼす が比較的少ないものとして総務省令で定める
 ものについて 約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。
 これを変更しようとするときも、同様とする。

6 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、第2項の規定<接続料及び接続
 の条件>により認可を受け又は前項の規定により届け出た「 接続約款等」に
 よらなければ、他の電気通信事業者との間において、第一種指定電気通信設備との接続に関する
  を締結し、又は変更してはならない。

7 前項の規定にかかわらず、認可接続約款等により難い特別な
 があるときは、第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、総務大臣の認可を
 受けて、当該認可接続約款等で定める接続料及び接続の条件と異なる接続料及び接続の条件
 の第一種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更することができ

8 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、
 認可接続約款等を しなければならない。

9 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、認可接続約款等により他の電気
 通信事業者との間に第一種指定電気通信設備との接続に関する し、
 又は変更したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

10 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、
 当該第1種指定電気通信設備との接続に係る第3項第1号ロの総務省令で定める
 ごとに、 等を記録しておかなければならない。

11 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、
 第一種指定電気通信設備との接続に関する を整理し、及びこれに基づき当該接続
 に関する の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

12 第一種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者は、第4項に規定する
 接続料にあつては第2項の を受けた後5年を超えない範囲内で総務省令で定める
 期間を経過するごとに、
  それ以外の接続料にあつては前項の規定により毎事業年度の会計を
 したときに、通信量等の記録及び同項の規定による会計の整理の結果に基づき
 第3項第2号の総務省令で定める方法により算定された原価に照らし
 公正妥当なものとするために、接続料を しなければならない。

13 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気
 通信設備と第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な の提供に
 努めなければならない。

14 第1項の規定による第一種指定電気通信設備の指定の際現に当該第一種指定電気通信設備を設置する
 第一種電気通信事業者が締結している他の電気通信事業者との協定のうち当該第一種指定電気通信
 設備との接続に関するものであつて次の各号のいずれかに該当するものは、第7項の規定に
 より認可を受けた協定とみなす。
 (1) 第38条の4第1項の規定により いる協定
 (2) 第38条の4第2項の規定により届け出てた により締結している協定

15 第一種指定電気通信設備であった電気通信設備を設置している第一種電気通信事業者が第1項の
 規定による指定の の際現に締結している他の電気通信事業者との協定の
 うち第一種指定電気通信設備であった電気通信設備との接続に関するものであって次の各号のいずれ
 かに該当するものは、第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者との協定にあって
 は次条第1項の規定により認可を受けた協定と、一般第二種電気通信事業者との協定にあって
 は同条第5項の規定により届け出た協定とみなす。
 (1) 認可接続約款等により締結している協定
 (2) 第6項の規定により を受けている協定

16 第一種指定電気通信設備であった電気通信設備を設置している第一種電気通信事業者が第1項の
 規定による指定の解除の際現に第一種指定電気通信設備であった電気通信設備について第2項の規定
 により認可を受け又は第5項の規定により届け出ている接続約款は、第38条の4第2項により
  を受け又は同項ただし書の規定により た接続約款とみなす。

第38条の3 <第2種指定電気通信設備との接続>
 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、その一端が特定 端末設備と接続される
 伝送路設備のうち同一の第1種電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に
 接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と
 同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の
 数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの
  及び当該第1種電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて
 総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を
  すべき電気通信設備として指定することができる。

2 前項の規定により指定された電気通信設備(以下「第2種指定電気通信設備」という。)を
 設置する第1種電気通信事業者は、当該第2種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の
 電気通信設備との接続に関し、当該第1種電気通信事業者が取得すべき金額及び接続の条件について
  を定め、総務省令で定めるところにより、その に、
 総務大臣に なければならない。
 これを変更しようとするときも、同様とする。

3 総務大臣は、前項の規定による届出に係る接続約款が次の各号のいずれかに該当すると
 認めるときは、当該第1種電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を
  すべきことを ことができる。

 1.第2種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を
  接続する他の電気通信事業者の に関する事項が適正かつ明確に
  定められていないこと。

 2.第2種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な
   の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであること。

 3.他の電気通信事業者に対し不当な を付すものであること。

 4.特定の電気通信事業者に対し不当な な取扱いをするものであること。

4 第2種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者は、第2項の規定により届け出た
 接続約款(以下この条において「届出接続約款」という。)によらなければ、
 他の電気通信事業者との間において、第2種指定電気通信設備との接続に関する
  を締結し、又は変更してはならない。

5 第2種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者は、総務省令で定めるところ
 により、届出接続約款を しなければならない。

6 第2種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者は、届出接続約款により
 他の電気通信事業者との間に第2種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、
 又は変更したときは、遅滞なく、その旨を に届け出なければならない。

7 第1項の規定による第2種指定電気通信設備の指定の際現に当該第2種指定電気通信設備を
 設置する第1種電気通信事業者が締結している他の電気通信事業者との協定のうち
 当該第2種指定電気通信設備との接続に関するものであつて次の各号のいずれかに該当するものは、
 前項の規定により届け出た協定と
 1.次条第1項の規定により届け出ている協定
 2.次条第2項の規定により届け出た接続約款により締結している協定

8 第2種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している第1種電気通信事業者が
 第1項の規定による指定の解除の際現に締結している他の電気通信事業者との協定のうち
 当該電気通信設備との接続に関するものであつて 接続約款により締結して
 いるものは、次条第1項の規定により届け出た協定とみなす。

9 第2種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している第1種電気通信事業者が
 第1項の規定による指定の の際現に定めている接続約款のうち当該電気通信設備との
 接続に関するものであつて第2項の規定により届け出ているものは、
 次条第2項の規定により届け出た接続約款とみなす。

第38条の4  <電気通信設備の接続に関する協定>
  第 種電気通信事業者及び 第二種電気通信事業者は、
 他の電気通信事業者と電気通信設備(第1種及び第2種指定電気通信設備を除く。)の
  に関する を締結し、又は変更しようとするときは、
 総務省令で定めるところにより、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない。
 ただし、次項の規定により届け出た接続約款により当該協定を締結し、
 又は変更しようとするときは、この限りでない。

2 第一種電気通信事業者は、当該第一種電気通信事業者の電気通信設備と他の電気通信
 事業者の電気通信設備との接続に関する当該第一種電気通信事業者が取得すべき金額及び
 接続の条件について 約款を定め、又は変更しようとするときは、
 総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない

3 第1種電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により届け出た
 接続約款を しなければならない。

4 第一種電気通信事業者は、第2項の規定により届け出た接続約款により他の電気通信事業者
 と電気通信設備の接続に関する協定を し、又は したときは、遅滞なく、
 その旨を総務大臣に届け出なければならない。