電気通信事業法(07)


第39条  <電気通信設備の接続等に関する命令等>
 総務大臣は、電気通信事業者が第一種電気通信事業者に対し電気通信設備の接続に関する協
 定の締結を申し入れたにもかかわらず当該第一種電気通信事業者がその協議に
  ず、又は当該協議が なかった場合で、当該電気通信事業者か
 ら申立てがあつたときは、第38条各号に掲げる場合に該当すると認めるとき
 及び第38条の13第1項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、当該
 第一種電気通信事業者に対し、その協議の 又は再開を命ずるものとする。

2 総務大臣は、前項に規定する場合のほか、電気通信事業者間(当事者の一方又は双方が
  第二種電気通信事業者である場合及び当事者の双方が 特別第二種
 電気通信事業者である場合を除く。)において、・・・・・・・・・・
 ・・・・・・事業者に村し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。

3 第一種電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは
 負担すべき金額又は接続の条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、
 当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の
  を申請することができる。
 ただし、当事者が第88条の13第1項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

4 前項に規定する場合のほか、第1項又は第2項の規定による命令があつた場合において、
 当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続の条件その他協定の細目について、
 当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。


5 総務大臣は、前2項の規定による裁定の申請を したときは、その旨を
 他の当事者に通知し、期間を指定して 書を提出する機会を与えなければ
 ならない。

6 総務大臣は、第3項又は第4項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に
 通知しなければならない。

7 第3項又は第4項の があったときは、その裁定の定めるところに従い、
 当事者間に協議が ものとみなす。

8 第3項又は第4項の裁定のうち当事者が取得し、又は負担すべき金額について
  のある者は、その裁定があつたことを知つた日から 月以内に、
 訴えをもってその金額の増減を請求することができる。

9 前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

10 第3項又は第4項の裁定についての てにおいては、当事者が取得し、
 又は負担すべき金額についての不服をその裁定の不服の理由とすることができない。

第39条の2  <第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画>
  第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信
 設備の の変更又は追加の を有するときは、
 総務省令で定めるところにより、その計画を当該工事の開始の日の総務省令で定める
 日数前までに総務大臣に届け出なければならない。
 その届け出た計画を変更しようとするときも、同様とする。

2 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、総務省令で定めるところ
 により、前項の規定により届け出た計画を しなければならない。

3 総務大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、その届け出た計画の実施に
 より他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が
 生ずるおそれがあると認めるときは、当該指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業
 者に村し、その計画を変更すべきことを することができる。

第39条の3 <電気通信設備の共用に関する協定等>
  第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、他の第一種電気通信事業者又は
 特別第二種電気通信事業者と第一種指定電気通信設備の に関する協定を締結し、
 又は変更しようとするときは、総務大臣の を受けなければならない。

2 総務大臣は、前項の協定が公共の利益を増進するものであるときは、同項の認可を
 しなければならない。

3 第38条の2第1項の規定による第1種指定電気通信設備の指定の際現に当該第1種指定電気 通信設備を設置する第1種電気通信事業者が締結している他の第1種電気通信事業者又は特別 第2種電気通信事業者との協定のうち当該第1種指定電気通信設備の
 関するものであつて第5項の規定により ているものは、第1項の認可を受けた
 協定とみなす。

4 第1種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している第1種電気通信事業者が
 第38条の2第1項の規定による指定の の際現に締結している他の
 第1種電気通信事業者又は特別第2種電気通信事業者との協定のうち当該電気通信設備の
 共用に関するものであつて第1項の を受けているものは、
 次項の規定により届け出た協定とみなす。

5 第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、他の電気通信事業者と
 電気通信設備(第一種指定電気通信設備を除く。)の共用に関する協定を締結し、
 又は変更しようとするときは、 総務大臣に届け出なければならない。
 第一種 電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が一般第ニ種
 電気通信事業者と当該第一種指定電気通信設備の共用に関する協定を締結し、
 又は変更しようとするときも、同様とする。

第39条の4 <電気通信設備の共用等に関する命令>
  総務大臣は、電気通信事業者間(当事者の一方又は双方が一般第二種電気通信事業者である
 場合及び当事者の双方が国内特別第二種電気通信事業者である場合を除く。)において
 その一方が電気通信設備の に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず
 他の一方がその協議に応じず若しくは当該協議が調わなかつた場合
 又は第一種電気通信事業者と特別第二種電気通信事業者との間においてその一方が
  役務の提供に関する契約の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が
 その協議に応じず若しくは当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から
 申立てがあつた場合において、その共用又は約款外役務の提供が公共の利益を増進するために
 特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、他の一方の電気通信事業者に対し、
 その協議の 又は再開を命ずることができる。

2 第39条第3項から第10項までの規定は、電気通信設備の共用について準用する。
 この場合において、同条第3項及び第4項中「接続の条件」とあるのは「
 条件」と、同条第3項中「電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは
 「第1種電気通信事業者と を締結しようとする」と、
 「第88条の13第1項」とあるのは「第88条の14第1項において準用する第88条の13第1項」と、
 同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第39条の4第1項」と読み替えるものとする。

第39条の5 <卸電気通信役務の提供をする契約>
  第1種電気通信事業者及び特別第2種電気通信事業者は、 電気通信役務の提供を
 する契約を締結し、又は変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、
  総務大臣に届け出なければならない。
 ただし、次項の規定により届け出た契約約款により当該契約を締結し、
 又は変更しようとするときは、この限りでない。

2 第1種電気通信事業者は、卸電気通信役務に関する その他の提供条件に
 ついて契約約款を定め、又は変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、
 その 前に、総務大臣に届け出なければならない。

3 総務大臣は、前項の規定による届出に係る契約約款で定める卸電気通信役務の提供条件が
 公共の利益の に支障があると認めるときは、当該第1種電気通信事業者に対し、
 相当の を定め、当該契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

4 第一種電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第2項の規定により届け出た
 契約約款を しなければならない。

5 第1種電気通信事業者は、第2項の規定により届け出た契約約款により卸電気通信役務の
 提供をする契約を締結し、又は変更したときは、 、その旨を総務大臣に
 届け出なければならない。

第39条の6 <準用>
  第39条第3項から第10項まで及び第39条の4第1項の規定は、卸電気通信役務の
  について準用する。
 この場合において、・・・・・と読み替えるものとする。

第40条 <外国政府等との協定等の認可>
  第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、外国 又は外国人
 若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する 又は契約であつて
 総務省令で定める な事項を内容とするものを し、変更し、
 又は しようとするときは、総務大臣の を受けなければならない。

第41条  <電気通信設備の維持>
  第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する
 電気通信設備(以下「事業用電気通信設備」という。)を総務省令で定める
  するように維持しなければならない。

2 前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
 (1)電気通信設備の 又は により、電気通信役務の提供に
 著しい を及ぼさないようにすること。
 (2)電気通信役務の が適正であるようにすること。
 (3)通信の が侵されないようにすること。
 (4)利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を し、
   又はその に障害を与えないようにすること。
 (5)他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との
    であるようにすること。

第42条  <技術基準適合命令>
  総務大臣は、事業用電気通信設備が前条第1項の総務省令で定める技術基準に適合していな
 いと認めるときは、第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者に対し、その技術
 基準に適合するように当該設備を し、若しくは することを命じ、
 又はその使用を することができる。

第43条  <管理規程>
  第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、電気通信役務の
 かつ 的な提供を確保するため、総務省令で定めるところにより、事業用
 電気通信設備の 規程を定め、事業の開始前に、総務大臣に届け出
 なければならない。
2 第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、管理規程を変更したときは、
 遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。

施行規則29条
 管理規定は次の通りとする
  (1)業務を管理する者の 及び に関すること
  (2)電気通信主任技術者が 、事故その他の事由によって を行う
    ことができない場合に、その職務を する者に関すること
  (3)従事する者に対する に関すること
  (4)巡視、 、検査に関すること
  (5)運転又は に関すること
  (6)通信の の確保に関すること
  (7) が発生した場合の 、記録及び措置に関すること
  (8)災害その他非常の場合にとるべき に関すること
  (9)電気通信役務の かつ安定的な提供の のために必要な事項