電気通信事業法(09)

    第2款 端末設備の接続等
第49条  <端末設備の接続の技術基準>
  第一種電気通信事業者は、利用者から端末設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の
  を受けたときは、その接続が総務省令で定める (当該第一種
 電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める技術的 を含む。次項及び
 第51条において同じ。)に適合しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を
 拒むことができない。

2 前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
 (1)電気通信回線設備を し、又はその機能に を与えないように
   すること。
 (2)電気通信回線設備を利用する他の利用者に を及ぼさないようにすること。
 (3)第 種電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と の接続
   する端末設備との が明確であるようにすること。

*総務省令で定める技術基準=「端末 等規則」に定められている。
*端末設備= 電気通信回線設備の される電気通信設備であって、
       の部分の設置の場所が の部分の設置の場所と同一の
(これに準ずる 内を含む。)又は同一の
内であるものをいう。
*端末機器= 電気通信回線設備に接続されているか かを問わず、
      機器を意味している。

*施行規則31条<接続を拒める場合>
 (1)端末設備であって電波を使用するもの
   (告示第72号にある次のものを除く)
    A.端末設備内で電波を使用
     a.  電波使用端末
     b. 小電力の  電話、テレメーター用、セキュリティ端末、無線LAN
     c. デジタルコードレス電話、それを親とする
     d. 高速無線
    B.電波を使用して接続(空間分界点のもの)
     PHS、 電話、マリネット電話、簡易陸上無線電話、テレターミナル通信端末
     衛星移動電話端末
 (2) 電話機その他利用者による接続が著しく不適当なもの

第50条  <端末機器技術基準適合認定>
   は、申請により、総務省令で定める種類の「端末機器」について、前条第1項
 の総務省令で定める技術基準に適合していることの を行う。

*適合認定規則第3条<適合認定が必要な端末機器>
  (1)電話用設備に接続される 電話機、 機設備(PBX)、ボタン電話装置、
     装置(MODEM)、ファクシミリ( )
  (2)無線 用設備に接続される端末機器
  (3)総合デジタル通信用設備(主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の
    伝送速度による符号、音声その他の映像を して伝送交換することを目的とする
    電気通信役務のように供するもの)に接続される端末機器
  (4) 通信回線設備又はデジタル 伝送用設備に接続される端末機器

2 総務大臣は、前項の申請があつた場合には、総務省令で定めるところにより
 を行い、当該申請に係る端末機器が前条第1項の総務省令で定める技術基準に適合していると
 認めるときに限り、技術基準 を行うものとする。

3 前項の審査は、第1項の申請が、当該申請に係る端末機器について次条第1項又は第50条の3第
 1項の認定を 者が総務省令で定めるところにより行つた当該認定に係る
 の を記載した書類を添えてなされたものであるときは、その一部を
 することができる。
4 総務大臣は、技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器
 に技術基準適合認定をした旨の を付するものとする。

5 何人も、前項又は第50条の4第5項の規定により表示を付する場合を除くほか、
 おいて端末機器にこれらの表示又はこれらと しい表示を付してはならない。

第50条の2  <事業者の試験能力の認定>
  端末機器の の事業を行う者は、総務省令で定める ごとに、総務大臣
  に申請して、その が次の各号に適合している旨の認定を受けることができる。
 (1) 端末機器の試験の が総務省令で定める技術上の基準を満たすものであること。
 (2) 総務省令で定める その他の設備であって、総務省令で定める
    を受けたものを使用して端末機器の試験を行うものであること。
 (3) 端末機器の試験を適正に行うのに必要な の実施の
   定められているものであること。

2 総務大臣は、前項の認定を受けた者が次の各号のいすれかに該当するときは、その認定を
 取り消すことができる。
 (1)前項各号のいずれかに適合しなくなつたとき。
 (2)不正な により前項の を受けたとき。

3 前2項に規定するもののほか、第1項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、総務省令で
 定める。

第50条の3  <外国事業者の試験能力の認定>
  外国において端末機器の の事業を行う者は、前条第1項の総務省令で定める
 区分ごとに、総務大臣に申請して、その事業が同項各号に適合している旨の認定を受けること
 ができる。

2 総務大臣は、前項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を
 取り消すことができる。
 (1) 前条第1項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
 (2) 不正な手段により前項の認定を受けたとき。
 (3) 総務大臣が..の規定により前項の認定を受けた者に対し報告をさせようとした場合に
    おいて、その がされず、又は の報告がされたとき。
 (4) 総務大臣が..の規定によりその職員に前項の認定を受けた者の事務所又は事業所に
    おいて検査をさせようとした場合において、その検査が れ、 られ、
    又は されたとき。

3 前2項に規定するもののほか、第1項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、
 郵政省令で定める。