電気通信事業法(10)

第50条の4  <端末機器の設計についての認証>
  総務大臣は、申請により、端末機器を、第49条第1項の総務省令で定める技術基準に適合する
 ものとして、その について する。

2 前項の認証の申請は、 において本邦内で使用されることとなる端末機器を
 取り扱うことを業とする者(以下「外国取扱業者」という。)も行うことができる。

3 総務大臣は、第1項の申請があつた場合には、総務省令で定めるところにより
 行い、当該申請に係る設計が第49条第1項の総務省令で定める に適合する
 ものであり、かつ、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に するもの
 となることを することができると認めるときに限り、第1項の認証を行うものとする。

4 前項の審査は、第1項の申請が、当該申請に係る設計に基づく端末機器について第50条の2第1
 項又は前条第1項の認定を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該認定に係る試験
 の を記載した書類を添えてなされたものであるときは、その
 省略することができる。


5 第1項の認証に係る設計に基づく端末機器であって、当該認証を受けた者により総務省令で
 定める が付されているものは、技術基準適合認定を受けた端末機器と

6 総務大臣は、第1項の認証に係る設計が第49条第1項の定める総務省令で定める技術基準に適合
 しなくなり、又は当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを
  することができなくなつたと認めるときは、その認証を ことができる。

7 前項の規定によるほか、総務大臣は、第1項の認証を受けた 取扱業者が次の
 各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
 (1)総務大臣が第92条第3項の規定により当該外国取扱業者に対し をさせようと
   した場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
 (2)総務大臣が第92条第3項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事務所又は事業所
   において をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、
   又は忌避されたとき。

第51条  <端末設備の接続の検査>
  利用者は、技術基準適合認定を受けた 機器を する場合その他
 総務省令で定める場合を除き、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に端末
 接続したときは、当該第一種電気通信事業者の を受け、その接続が第49条第1項の
 技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを してはならない。
 これを変更したときも、同様とする。

2 第一種電気通信事業者は、端末設備に がある場合その他電気通信役務の円滑な
 提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が
 第49条第1項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを ことが
 できる。この場合において、当該利用者は、正当な がある場合その他総務省令で
 定める場合を除き、その請求を ならない。

3 第2項の検査に する者は、その を示す証明書を し、
関係人に しなければならない。

*施行規則第32条<検査を受けないで使用できる場合>
 (1)端末設備を同一の において するとき
 (2) の用に供しない端末設備又は に関する機能を有しない端末設備を
    し、取り替え又は するとき
 (3) が、・・・技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な
   を提出したとき
 (4)第一種電気通信事業者が、その端末設備の接続につき検査を しても技術基準
   に適合しないおそれがないと認められる場合であって検査を省略することが
   あるとしてその旨を定め したものを接続するとき。
 (5)・・・技術的 (技術基準を含む)に適合していることについて、
   別に告示して する者が した端末機器を接続したとき。
 2 <検査を拒める場合>
 (1)利用者の 及び から日の出まで。
 (2)防衛庁が・・・判断するための を出したとき。


第52条  <自営電気通信設備の接続>
  第一種電気通信事業者は、第一種電気通信事業者以外の者からその「 電気通信設備」
 をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、その
 請求を拒むことができない。
 (1)その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める (技術的
   含む)に適合しないとき。
 (2)その自営電気通信設備を接続することにより当該第一種電気通信事業者の
   電気通信 設備の 上困難となることについて
   当該第一種電気通信事業者が総務大臣の を受けたとき。

2 第49条第2項の規定は前項第一号の技術基準について、前条の規定は同項の請求に係る自営電気
 通信設備の接続の検査について準用する。

     *自営電気通信設備=  設備以外の電気通信設備。

第53条  <工事担任者による工事の実施及び監督>
  利用者は、 設備又は 電気通信設備を接続するときは、
  者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の
  に応じ、これに係る工事を 、又は に監督
 させなければならない。ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。

2 工事担任者は、その工事の 又は の職務を誠実に行わな
 ければならない。

第54条  <工事担任者資格者証>
  工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備
 若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の は、郵政省令で定める。

2 第45条第3項から第5項まで<交付条件>及び第46条の規定<返納>は、工事担任者資格
 者証について準用する。この場合において、.. 的知識及び能力とあるのは
  及び と読み替えるものとする。

第55条  <工事担任者試験>
  工事担任者試験は、端末設備及び自営電気通信設備の接続に関して必要な知識及び技能に
 ついて行う。

2 第47条 <電気通信主任技術者試験>第2項及び第3項の規定は、工事担任者試験について
 準用する。

*工事担任者規則第3条<工事担任者を要しない工事>
 (1) 設備に端末 又は 電気設備を接続するとき。
 (2) 又は 機に設置する端末設備を設置するとき(総務大臣の告示したもの)
 (3)技術基準適合認定を受けた端末 又は技術的 に適合して
   いることが認定された端末 を下記の告示により接続するとき
*告示第224号
 (1) ジャック方式による接続
 (2) 式ジャック方式による接続
 (3) 結合方式による接続
 (4) による接続方式

*工事担任者規則第4条<資格者証の種類及び工事範囲>
 アナログ第一種:アナログ 設備(アナログ信号を入出力とする電気通信回路設備)に
          設備又は 電気通信設備を接続するための工事
 アナログ第二種:電気通信 の数が 以下であって の数が
          以下のもの
 アナログ第三種:電気通信回線の数が のもの
 デジタル第一種:デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事並びに
        アナログ第 種の範囲
 デジタル第二種:伝送路設備が 交換方式のもの並びに第 種の範囲
 デジタル第三種: におけるデジタル信号の入出力 が毎秒
          キロビット以下のものであって電気回線数がが のもの
         並びにアナログ第 種の範囲
 アナログ・デジタル総合種:アナログ又はデジタル伝送設備に端末設備等を接続する工事