電気通信事業法(11)

  第5節 指定試験機関等    第1款 指定試験機関

第56条  <指定試験機関の指定等>
  総務大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、電気通信主任技術者
 試験又は工事担任者試験の実施に関する試験
事務を行わせることができる。

2 指定試験機関の は、総務省令で定める ごとに、試験事務を
 行おうとする者の申請により行う。

3 総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、その旨を しなければならない。

4 総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の試験事務を行わない
 ものとする。

第57条  <指定試験機関の指定の基準>
  総務大臣は、前条第2項の申請に係る区分の試験事務につき他に指定試験機関の指定を受け
 た者がなく、かつ、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定試験
 機関の指定をしてはならない。
 (1)職員、 、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の
   実施に関する が試験事務の な実施のために適切なものであること。
 (2)前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる 的基礎
   及び 的能力があること。
 (3)試験事務以外の を行つている場合には、その業務を行うことによって
   試験事務が になるおそれがないこと。

2 総務大臣は、前条第2項の申請をした者が次の各号の一に該当するときは、指定試験機関の
 指定をしてはならない。
 (1)民法第34条の規定により設立された 以外の者であること。
 (2)この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、
   その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から 年を経過
   しない者であること。
 (3)第66条第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から
    年を経過しない者であること。
 (4)その のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
   イ 第二号に該当する者
   口 第59条第3項の規定による命令により解任され、その の日から2年を経過
    しない者

第58条  <試験員>)
  指定試験機関は、試験事務を行う場合において、電気通信主任技術者として必要な専門的
 知識及び能力又は工事担任者として必要な知識及び技能を有するかどうかの
 関する事務については、総務省令で定める を備える者(以下「試験員」という。)
 に行わせなければならない。

第59条  <役員等の選任及び解任>
  指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の を受けなければ、
 その効力を生じない。

2 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に
 届け出なければならない。

3 総務大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは
 処分又は第61条第1項の試験事務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員
 又は試験員を すべきことを命ずることができる。

第60条  <秘密保持義務等>
  指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た
  を漏らしてはならない。

2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、
 法令により に従事する職員とみなす。

第61条  <試験事務規程>
  指定試験機関は、総務省令で定める試験事務の に関する事項について
 試験 を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
 これを変更しようとするときも、同様とする。

2 総務大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の な実施上不適当
 となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを すべきことを
 命ずることができる。

第62条  <事業計画等>
  指定試験機関は、毎事業年度、事業 及び収支 を作成し、
 当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。
 これを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定試験機関は、毎事業年度、事業 書及び収支 書を作成し、
 当該事業年度の終了後 月以内に総務大臣に提出しなければならない。

第63条  <帳簿の備付け等>
  指定試験機関は、総務省令で定めるところにより、 付け、
 これに試験事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、及びこれを
 なければならない。

第64条  <監督命令>
  総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、
 試験事務に関し 上必要な命令をすることができる。

第65条  <業務の休廃止>
  指定試験機関は、総務大臣の を受けなければ、試験事務の全部若しくは
 一部を し、又は してはならない。

2 総務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を しなければならない。

第66条  <指定の取消し等>
  総務大臣は、指定試験機関が第57条第2項(指定禁止)の一に該当するに至ったときは、
 その指定を取り消さなければならない。

2 総務大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、
 又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の を命ずることができる。
 (1)この款の規定に違反したとき。
 (2)第57条第1項(指定基準)各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
 (3)第59条第3項(役員の解任)、第61条第2項(事務規定変更命令)又は第64条(監督命令)
   の規定による命令に違反したとき。
 (4)第61条第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
 (5)不正な手段により を受けたとき。

3 総務大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により
 試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を しなければならない。

第67条  <総務大臣による試験事務の実施>
  総務大臣は、指定試験機関が第65条第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止
 したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に村し試験事務の全部若しくは一部の停止を
 命じたとき、又は指定試験機関が その他の事由により試験事務の全部若しくは
 一部を実施することが となつた場合において必要があると認めるときは、
 第56条第4項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を 行うものとする。

2 総務大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている
 試験事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。

3 総務大臣が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第65条第1項の規定により試験事務
 の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験
 事務の その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第2款 指定認定機関
第68条  <指定認定機関の指定>
  総務大臣は、その指定する者(以下「指定 機関」という。)に技術基準
  認定を行わせることができる。

2 指定認定機関の は、総務省令で定める ごとに、技術基準適合認定
 を行おうとする者の申請により行う。

3 総務大臣は、指定認定機関の指定をした は、当該指定に係る区分の
 技術基準適合認定を行わないものとする。

第69条  <指定認定機関の指定の基準>
  総務大臣は、前条第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるとき
 でなければ、指定認定機関の指定をしてはならない。
 (1) 、設備、技術基準適合認定の業務の実施の方法その他の事項についての
   技術基準適合認定の業務の に関する計画が技術基準適合認定の業務の適確な
   実施のために適切なものであること。
 (2)前号の技術基準適合認定の業務の実施に関する を適確に実施するに足りる
    的基礎及び 的能力があること。
 (3)法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて総務省令で定める構成員の
   構成が技術基準適合認定の に支障を及ぼすおそれが
   ないものであること。
 (4)前号に定めるもののほか、技術基準適合認定が になるおそれが
   ないものとして総務省令で定める基準に適合するものであること
 (5)その指定をすることによつて当該申請に係る区分の技術基準適合認定の業務の適確な
   実施を することとならないこと。

2 総務大臣は、前条第2項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、
 指定認定機関の指定をしてはならない。
 (1)この法律又は有線電気通信法若しくは 法の規定により 以上
   の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその を受けることがなく
   なつた日から2年を経過しない者であること。

 (2)第72条において準用する第66条第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、
   その取消しの日から2年を経過しない者であること。

 (3)法人であつて、その のうちに第2号のいずれかに該当する者が
   あること。

第69条の2 <指定の更新>
  指定認定機関の指定は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとに
 その を受けなければ、その期間の経過によつて、その を失う。

2 第68条第2項及び前条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

第70条  <指定の公示等>
 総務大臣は、指定認定機関の指定をしたときは、指定認定機関の名称及び住所、指定に係る
  、技術基準適合認定の業務を行う の所在地並びに技術基準適合認定
 の業務の開始の日を しなければならない。

2 指定認定機関は、その名称若しくは住所又は技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地
 を変更しようとするときは、変更しようとする日の2 前までに、その旨を
 総務大臣に届け出なければならない。

3 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を しなければ
 ならない。

第71条  <技術基準適合認定の義務等>
  指定認定機関は、技術基準適合認定を行うべきことを られたときは、正当な
 理由がある場合を除き、遅滞なく、技術基準適合認定のための を行わなければ
 ならない。

2 指定認定機関は、技術基準適合認定を行うときは、総務省令で定める に従い、
 総務省令で定める を備える者(以下「 」という。)にその審査を
 行わせなければならない。

第71条の2 <役員等の選任及び解任>
  指定認定機関は、役員又は を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、
 その旨を総務大臣に なければならない。

2 総務大臣は、指定認定機関の認定員が、この法律、この法律に基づく
 若しくはこれらに基づく 又は第72条において読み替えて準用する
 第61条第1項の業務規程に違反したときは、その指定認定機関に対し、
 その認定員を すべきことを命ずることができる。

第71条の3  <事業計画等>
  指定認定機関は、毎事業年度、 及び を作成し、
 当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を
 受けた後遅滞なく)、総務大臣に提出しなければならない。
 これを変更しようとするときも、同様とする。

第72条  <準用>
  第50条第2項から第4項まで(端末の認定)の規定は指定認定機関が行う技術基準適合
 認定に、第60条(秘密保持義務等)、第61条(試験事務規程)、第62条(事業計画等)
 第2項及び第63条(帳簿の備付け等)から第67条(総務大臣による試験事務の実施)
 までの(指定試験期間)の規定は、指定認定機関について準用する。
 ・・・・・・と読み替えるものとする。

第72条の2  <端末機器の設計についての認証>
  指定認定機関は、申請により、 機器を、第49条第1項の総務省令で定める
 技術基準に適合するものとして、その について することができる。

2 指定認定機関が前項の認証の業務を行う場合における第68条第3項(総務大臣は行わない)、
 第71条(認定の義務)及び前条(準用)の規定の適用については、...
 ...「総務大臣は、」とあるのは「指定認定機関は、」と...と読み替える


     第3款 承認認定機関
第72条の3  <承認認定機関の承認等>
  総務大臣は、 の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合
 認定の制度に ものに基づいて端末機器の検査、 等を行う
  であって、当該外国において、外国取扱業者が取り扱う 内で
  されることとなる端末機器について第49条第1項の総務省令で定め
 る技術基準に適合していることの認定を行おうとするものから があった
 ときは、第68条第2項の総務省令で定める区分ごとに、これを承認することができる。

2 前項の規定による承認を受けた者(以下「 認定機関」という。)
 が行った同項の認定を受けた端末機器は、技術基準適合認定を受けた端末機器とみなす。

3 承認認定機関は、第1項の認定の全部又は一部を し、又は廃止したときは、
 遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

4 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨の しなければ
 ならない。

5 第50条第2項から・・・・準用する。
 この場合において、・・・・と読み替えるものとする。

6 承認認定機関は、外国取扱業者の申請により、本邦内で使用されることとなる端末機器を、
 第49条第1項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計について
することができる。

7 承認認定機関が前項の認証の業務を行う場合における第3項及び第5項の規定の適用について
 は、... とする。

8 第50条の...と読み替えるものとする。

第72条の4  <承認の取消し>
  総務大臣は、承認認定機関が前条第1項に規定する外国における を失った
 とき又は ...に該当するに至ったときは、その承認を なければ
 ならない。

2 総務大臣は、承認認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消す
 ことができる。
 (1) 〜 (7) 省略
3 総務大臣は、前2項の規定により承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。