電気通信事業法(12)

第3章 土地の使用

第73条  <土地等の使用権>
  第一種電気通信事業者は、第一種電気通信事業の用に供する線路及び
 並びにこれらの 設備(以下この章において「線路」と総称する。)を設置
 するため他人の 及びこれに する建物その他の
 (以下単に「土地等」という。)を することが必要かつ適当であるときは、
 その土地等の所在地を管轄する都道府県 の認可を受けて、その土地等の
  に対し、その土地等を使用する権利の設定に関する
 求めることができる。
 第3項の存続期間が満了した後において、その期間を して使用しようとする
 ときも、同様とする。

2 前項の認可は、第一種電気通信事業者がその土地等の利用を著しく妨げない限度において
 使用する場合にすることができる。ただし、他の によって土地等を収用し、
 又は使用することができる事業の用に ている土地等にあってはその事業
 のための土地等の利用を妨げない限度において利用する場合に限り、
 建物その他の工作物にあっては するために利用する場合に限る。

3 第1項の使用権の存続期間は、 年( ケーブルその他の地下工作物
 又は 若しくは 造の地上工作物の設置を目的と
 するものにあっては、 年)とする。
 ただし、同項の協議又は第77条第2項若しくは第3項の裁定においてこれより
 期間を定めたときは、この限りでない。

4 都道府県知事は、第1項の認可をしたときは、その旨をその土地等の所有者に
  するとともに、これを しなければならない。

5 第1項の協議が調った場合には、第一種電気通信事業者及び 等の所有者は、
 総務省令で定めるところにより、その協議において定めた事項を都道府県知事に
  ものとする。

7 前項の届出があつたときは、その届け出たところに従い、第一種電気通信事業者がその
 土地等の を取得し、又は当該使用権の存続期間が延長されるものとする。

第74条  <裁定の申請>
  前条第1項の規定による協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
 第一種電気通信事業者は、総務省令で定める手続に従い、その土地等の使用について、
 都道府県知事の を申請することができる。
 ただし、同項の認可があった日から 月を経過したときは、この限りでない。

2 第一種電気通信事業者は、使用権の存続期間の延長について前項の規定により裁定を申請
 したときは、その裁定があるまでは、引き続きその土地等を使用することができる。

第75条  <裁定>
  都道府県知事は、前条第1項の規定による裁定の申請を受理したときは、 日以内に、
 その申請書の を当該 に送付するとともに、土地等の所有者に
 裁定の申請があつた旨を通知しなければならない。

2 市町村長は、前項の書類を受け取つたときは、 日以内に、その旨を し、
 公告の日から 週間、これを公衆の に供しなければならない。

3 市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、公告の日を都道府県知事に
  しなければならない。

4 前3項の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは、特別区のある
 地にあっては「特別区の区長」と、...指定都市にあっては「区長」と、全部事務組合の
 ある地にあっては「全部事務組合の管理者」と、役場事務組合のある地にあっては「役場事務
 組合の管理者」とする。

第76条 前条第2項の規定(土地の使用に関する知事からの裁定申請通知を受けた市町村長)
 による公告があったときは、土地等の所有者その他 は、公告の日から
  日以内に、都道府県知事に を提出することができる。

第77条 都道府県知事は、前条の期間が経過した後、速やかに、裁定をしなければならない。

2  を設定すべき旨を定める裁定においては、次の事項を定めなければならない。
 (1)使用権を設定すべき土地等の所在地及びその
 (2)線路の 及び数
 (3)使用 の時期
 (4)使用権の 期間を定めたときは、その期間
 (5) の額並びにその の時期及び方法

3 使用権の存続期間を すべき旨を定める裁定においては、延長する期間
 (延長に際し前項第五号に掲げる事項を変更するときは、延長する期間及び当該変更後の
 同号に掲げる事項)を定めなければならない。

4 都道府県 は、第2項第五号に掲げる事項(前項に規定する変更後のものを含む。)
 についてはあらかじめ 会の意見を聴き、これに基づいて裁定しなければ
 ならない。この場合において、同号の対価の額の は、その使用により通常
 生ずる を償うように、 及び土地等の種類ごとに政令で定める。

5 都道府県知事は、第74条第1項の をしたときは、遅滞なく、その旨を
 第一種電気通信事業者及び土地等の所有者に通知するとともに、これを公告
 しなければならない。

6 使用権を設置すべき旨を定める裁定があつたときは、その裁定において定められた
  の時期に、第一種電気通信事業者は、その土地等の
 取得するものとする。

7 使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定があつたときは、当該使用権の存続期間は、
 その裁定において定められた期間 されるものとする。

8 第39条第8項から第10項までの規定は、第74条第1項の裁定について準用する。この場合におい
 て、第39条第8項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは
 「 」と、同項中「異議申立て」とあるのは「 」と読み替える
 ものとする。

第78条  <土地等の一時使用>
  第一種電気通信事業者は、次に掲げる目的のため他人の土地等を利用することが必要であっ
 て、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、
 これを使用することができる。
 ただし、 その他の工作物にあっては、線路を するために利用する
 場合に限る。
 (1)線路に関する工事の施行のため必要な資材及び車両の 並びに
   土石の の設置
 (2) 、事変その他の が発生した場合その他特にやむを得ない
   事由がある場合における な通信を確保するための線路その他の電気通信設備
   の設置
 (3) の設置

2 第一種電気通信事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、都道
 府県 を受けなければならない。ただし、天災、事変その他の
 非常事態が発生した場合において 日以内の期間一時使用するときは、
 この限りでない。

3 第一種電気通信事業者は、第1項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、
 あらかじめ、土地等の に通知しなければならない。
 ただし、あらかじめ通知することが なときは、使用開始の後、遅滞なく、
  することをもって足りる。

4 第1項の規定により一時使用しようとする土地等が の用に供されているときは、
 その居住者の を得なければならない。

5 第1項の規定による一時使用の期間は、 月(同項第二号に規定する場合において
  又は を設置したときは、1年)を超えることができない。

6 第1項の規定による一時使用のため他人の土地等に 者は、第2項の
 許可を受けたことを証する (同項ただし書の場合にあつては、
 その身分を示す )を携帯し、関係人に提示しなければならない。