電気通信事業法(13)

第79条  <土地の立入り>
  第一種電気通信事業者は、線路に関する 調査又は
 ため必要があるときは、他人の土地に ことができる。

2 前条第2項から第4項まで及び第6項の規定<期間以外の一時使用の規定>、は、
 第一種電気通信事業者が前項の規定により他人の土地に立ち入る場合について準用する。

第80条  <通行>
  第一種電気通信事業者は、線路に関する 又は線路の のため必要が
 あるときは、他人の土地を することができる。

2 第51条第3項<身分証提示>並びに第78条第3項及び第4項の規定<通知,居住用>は、
 第一種電気通信事業者が前項の規定により他人の土地を通行する場合について準用する。

第81条  <植物の伐採>
  第一種電気通信事業者は、 が線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれが
 ある場合又は植物が線路に関する測量、実地調査若しくは工事に を及ぼす場合に
 おいて、やむを得ないときは、都道府県知事の を受けて、その植物を
  し、又は することができる。

2 第一種電気通信事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植するときは、
  、植物の所有者に しなければならない。ただし、
 あらかじめ通知することが困難なときは、伐採又は移植の後、遅滞なく、通知することを
 もって足りる。

3 第一種電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を
  するときは、線路を 損壊し、通信の確保に重大な支障を生ずると
 認められるときは、第1項の規定にかかわらず、都道府県知事の許可を受けないで、
 その植物を伐採し、又は移植することができる。
 この場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を都道府県知事に
  とともに、植物の所有者に通知しなければならない。

第82条  <損失補償>
  第一種電気通信事業者は、...一時使用し、...立ち入り、...通行し、
 又は...植物を伐採し、若しくは移植したことによつて を生じたときは、
 損失を受けた者に対し、これを しなければならない。

2 前項の規定による損失の補償について、第一種電気通信事業者と損失を受けた者との間に
 協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、第一種電気通信事業者又は
 損失を受けた者は、総務省令で定める手続に従い、都道府県知事の を申請する
 ことができる。

3 第39条第5項から第10項までの規定<接続に関する裁定>は、前項の裁定について準用する。
 この場合において、...「異議申立て」とあるのは「審査請求」と読み替えるものとする。

4 損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の 並びにその支払の
  及び を定めなければならない。

第83条  <線路の移転等>
 線路が設置されている土地等又はこれに する土地等の利用の
 又は方法が されたため、その線路が土地等の利用に著しく支障を及ぼすように
 なったときは、その土地等の所有者は、第一種電気通信事業者に、線路の
 その他支障の除去に必要な をすべきことを請求することができる。

2 第一種電気通信事業者は、前項の措置が業務の 上又は
 著しく困難な場合を除き、同項の措置をしなければならない。

3 第1項の措置について、第一種電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調わない
 とき、又は協議をすることができないときは、第一種電気通信事業者又は土地等の所有者は、
 総務省令で定める手続に従い、都道府県知事の裁定を申請することができる。

4 第75条、第76条並びに第77条第1項及び第5項の規定<土地使用の裁定>は、前項の裁定に
 ついて準用する。

5 第1項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置に要する費用の全部又は一部を
 土地等の が負担すべき旨を定めることができる。

6 第1項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置をすべき
 (前項の場合にあつては、その時期並びに土地等の使用者が負担すべき 費用の額、
 支払の時期及び支払の方法)を定めなければならない。

7 第4項において準用する第77条第5項の規定による公告があつたときは、裁定の定めるところに
 従い、第一種電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調つたものとみなす。

8 第39条第8項から第10項までの規定<裁定への不服>は、第3項の裁定について準用する。
 この場合において、...

第84条  <原状回復の義務>
  第一種電気通信事業者は、土地等の使用を終わつたとき、又はその使用する土地等を第一種
 電気通信事業の用に供する必要がなくなつたときは、その土地等を に回復し、
 又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を して、これを
 なければならない。

第85条  <公用水面の使用>
  第一種電気通信事業者は、公共の用に供する に電気通信事業の用に供する
 水底線路を しようとするときは、あらかじめ、次の事項を総務大臣及び関係都道府県
 知事(... 大臣を含む。...)に届け出なければならない。
 (1)水底線路の 及び次条第1項の申請をしようとする区域
 (2)工事の開始及び の時期
 (3) の概要

2 関係都道府県知事は、前項の規定による届出があった場合において、
 関する 若しくは同項第一号の区域において次条第4項の政令で定める
 漁業を現に適法に いる者の意見により、又は漁業に対する
 勘案して、前項の届出に係る事項を する必要があると認めるときは、他の関係
 都道府県知事がある場合にあっては必要な協議を行つた上、届出があつた日から
  日以内に、その旨を総務大臣及び当該第一種電気通信事業者に通知する
 ことができる。

3 第一種電気通信事業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、当該事項を変更
 しなければならない。ただし、当該事項の変更がその の遂行上著しい支障が
 ある場合において、その変更を要しない旨の の認可を受けたときは、
 その事項については、この限りでない。

第86条  <水底線路の保護>
  総務大臣は、第一種電気通信事業者の申請があった場合において、前条に定める敷設の手続
 を経た水底線路を するため必要があるときは、その水底線路から
  メートル(河川法が適用され、又は準用される河川については、 メートル)
 以内の区域を保護区域として することができる。

2 前項の規定による指定は、告示によって行う。

3 第一種電気通信事業者は、第1項の規定による保護区城の指定があつたときは、総務省令で
 定めるところにより、これを示す を設置し、かつ、その陸標の位置を
 公告しなければならない。

4 何人も、第1項の保護区城内において、船舶を させ、
 用いる漁業その他の政令で定める漁業を行い、若しくは を掘探し、又は前項の
 陸標に舟若しくはいかだをつないではならない。ただし、河川
 河川 を行う場合、海岸法第2条第2項に規定する海岸管理者が同法第2条第1項に
 規定する海岸 施設に関する工事を施行する場合又は同法第6条第1項の規定に
 より主務大臣が海岸保全施設に関する工事を施行する場合において 得ない
 事情があるとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。

5 都道府県知事は、第一種電気通信事業者の申請があった場合において、水底線路を保護する
 必要があると認めるときは、第1項の保護区域内の水面に設定されている漁業権を
  、変更し、又はその行使の を命ずることができる。

6 都道府県知事は、第1項の保護区域内の水面における漁業権の設定については、水底線路の
  に必要な配慮をしなければならない。

7 海岸管理者は、第1項の保護区域の水面における 若しくは
 設置又は行為の許可については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。

第87条 第一種電気通信事業者は、前条第5項の規定による漁業権の取消し、変更又はその行使の停
 止によつて生じた を当該漁業権者に対し補償しなければならない。

2 漁業法第39条第6項から第11項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
 ...

第88条 船舶は、第一種電気通信事業者の水底線路の敷設若しくは修理に
 している船舶であって、その旨を示す を掲げているものから
  メートル以内で総務省令で定める範囲内(河川については、50メートル以内)
 又は施設若しくは修理中の水底線路の位置を示す であって、その旨の標識を
 掲げてあるものから メートル以内で総務省令で定める範囲内(河川に
 ついては、 メートル以内)の水面を してはならない。