電気通信事業法(14)

   第4章 雑則
第89条  <許可等の条件>
 許可又は認可には、 を付し、及びこれを変更することができる。

2 前項の条件は、許可若しくは認可の趣旨に照らして、又は許可若しくは認可に係る
  の確実な実施を図るため必要 のものでなければならない。

第90条  <適用除外等>
  この法律の規定は、次に掲げる電気通信事業については、適用しない。
 (1)専ら一の者(電気通信 たる一の者を除く。)に電気通信役務を提供する
   電気通信事業
 (2)その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の (これに準ずる
   区域内を含む。)又は の建物内である電気通信設備
    その他総務省令で定める基準に満たない の電気通信設備により電気通信役務を
   提供する電気通信事業
 (3)電気通信設備を用いて他人の通信を する電気通信役務以外の電気通信役務を
   提供する第 種電気通信事業

2 前項の規定にかかわらず、第3条<検閲>及び第4条<秘密>の規定は、同項各号に掲げる
 電気通信事業を営む者の取扱中に係る通信についても

第91条 削除

第92条  <報告及び検査>
  総務大臣は、この法律の に必要な限度において、電気通信事業者に対し、
 その事業に関し をさせ、又はその に、 種電気通信事業者
 若しくは 種電気通信事業者の営業所、事務所その他の事業場に
 電気通信設備、 、書類その他の物件を させることができる。

2 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第50条の2第1項<端末機器の試験能力の
 認定>の認定を受けた者に対し、その認定に係る に関し報告をさせ、又は
 その職員に、当該認定を受けた者の事務所若しくは事務所に立ち入り、その設備、帳簿、書類
 その他の を検査させることができる。

3 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第50条の4第1項<外国取扱業者>又は
 第72条の2第1項<端末機器の設計について>の認証を受けた者に対し、当該認証に係る
 端末機器に関し報告をさせ、当該認証を受けた者の 若しくは事業所に
 立ち入り当該端末機器その他の物件を検査させることができる。

4 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定 機関若しくは
 指定認定機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定試験機関若しくは
 指定認定機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させること
 ができる。

5 第2項の規定は第50条の3第1項 <外国事業者の試験能力の認定>の認定を受けた者に
 ついて、第3項の規定は第72条の3第6項 <外国事業者の設計についての試験能力の認定>の
 認証を受けた者について、前項の規定は承認認定機関について、それぞれ準用する。

6 第1項の規定又は第2項から第4項まで(それぞれ前項において準用する場合を含む。)の規定
 により立入検査をする は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示し
 なければならない。

7 第1項の規定又は第2項から第4項まで(それぞれ第5項において準用する場合を含む。)の規
 定による立入検査の は、 のために認められたものと解釈しては
 ならない。

第93条  <協議等>
  この法律の規定により、第二種電気通信事業に関し、総務大臣が を定め、
 若しくは その他の処分を行う場合
 又は総務大臣に対し第二種電気通信事業に関する届出若しくは の申請があった
 場合における必要な関係行政機関との 、これに対する通知その他の手続に
 ついては、政令で定める。

第94条  <審議会等への諮問>
  総務大臣は、次に掲げる事項については、審議会等で政令で定めるものに
  しなければならない。
 ただし、審議会等が な事項と認めたものについては、この限りでない。
1.第9条第1項の規定による第1種電気通信事業の
  第14条第1項の規定による第1種電気通信事業者の電気通信役務の
    種類等の変更の
  第31条第4項の規定による特定電気通信役務に関する料金の
  第31条の4第3項の規定による契約約款の
  第38条の2第2項の規定による接続約款の
  同条第7項の規定による第1種指定電気通信設備との接続に関する協定の
  第39条の3第1項の規定による電気通信設備の共用に関する協定の
  第72条の8第1項の規定による適格電気通信事業者の
  第72条の9第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可、
  第72条の10第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可
    又は第72条の16において準用する第61条第1項の規定による
    支援業務規程の認可

2.第31条第3項の規定による基準料金指数の
  第37条の2第1項の規定による第1種電気通信事業者の
  第37条の3第1項の規定による特定関係事業者の指定、
  第38条の2第1項の規定による第1種指定電気通信設備の指定
    又は第38条の3第1項の規定による第2種指定電気通信設備の指定

3.第72条の10第1項の規定による政令の制定又は改廃の

4.第31条第3項、・・・・の規定による総務省令の制定又は

5.第31条の4第5項に規定する標準契約約款の制定又は改廃


第95条  <聴聞の特例>
  第19条第1項、・・・・・の規定による処分に係る聴聞の 者は、
 行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る 関係人が
 当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、
 これを しなければならない。


第96条  <不服申立ての手続における意見の聴取>
  この法律の規定による処分についての 又は に対する
 決裁又は決定は、審査請求人又は異義申立人に対し、相当な期間を置いて をした上、
  の聴取をした後にしなければならない。

2 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

3 第1項の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異義申立人及び利害関係人に対し、当該事案
  について を提示し、意見を述べる を与えなければならない。

第96条の2  <意見の申出>
  電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は電気通信事業者の業務の
 方法に関し苦情その他の意見のある者は、 に対し、理由を記載した文書を
 提出して意見の をするとができる。

2 総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを に処理し、処理の結果を
 申出者に しなければならない。

第97条  <指定試験機関等の処分についての審査請求>
  この法律の規定による指定試験機関又は指定認定機関の処分に がある者は、
  に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による
 することができる。