電気通信事業法(15)

第98条  <手数料>
  第12条第4項の規定<設備の技術基準適合>による を受ける者、
 電気通信主任技術者試験若しくは工事担任者試験をする者、技術基準適合
 受けようとする者、第50条の2第1項<事業者の試験能力>若しくは第50条の3第1項
 <外国事業者の試験能力>の を受けようとする者、
 第50条の4第1項の を受けようとする者又は
 電気通信主任技術者資格者証若しくは工事担任者資格者証の 若しくは再交付を
 受けようとする者は、 を勘案して政令で定める額の
 納めなければならない。

2 前項の手数料は、指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者の
 納めるものについては当該指定試験 の、
 その他のものについては の収入とする。


第99条  <経過措置>
  この法律の規定に基づき命令を制定し、又は するときは、その命令で、その制定
 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の (罰則に
 関する経過措置を含む。)を定めることができる。

  第5章 罰則
第100条
  第9条第1項の規定に違反して第一種電気通信事業を営んだ者は、 年以下の
 懲役若しくは 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第101条
  次の各号の一に該当する者は、 年以下の懲役若しくは 万円以下
 の罰金に処し、又はこれを併科する。
 (1) 第18条第1項の規定<総務大臣の許可>に違反して第一種電気通信事業の
    全部又は一部を し、又は した者
 (2) 第34条の規定<正当な理由>に違反して電気通信役務の提供を

第102条
  みだりに電気通信事業者の 電気通信設備を して電気通信役務の提供を
  した者は、 年以下の懲役又は 万円以下の罰金に処する。

2 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な がないの
 に電気通信事業者の事業用電気通信設備の 又は の業務の取扱いをせず、
 電気通信役務の提供に を生ぜしめたときも、前項と同様とする。

3 第1項の未遂罪は、罰する。

第103条
  第24条第1項の規定に違反して特別第二種電気通信事業を営んだ者は、 年以下の懲役若
 しくは 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第104条
  電気通信事業者の取扱中に係る通信(第90条第2項に規定する通信を含む。)の秘密を侵した
 者は、 年以下の懲役又は 万円以下の罰金に処する。

2 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、 年以下の懲役又は
  万円以下の罰金に処する。

3 前2項の未遂罪は、罰する。

第105条
  第60条第1項(第72条において準用する場合を含む。)の規定に違反して
 その に関し知り得た秘密を漏らした者は、 年以下の懲役又は
  万円以下の罰金に処する。

第106条
  第66条第2項(第72条において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令に
 違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定認定機関の 又は
 職員は、 年以下の懲役又は 万円以下の罰金に処する。

第107条
  次の各号の一に該当する者は、200万円以下の罰金に処する。
 (1)第14条第1項の規定<電気通信 の種類の変更>に違反して第9条第2項第二号
から第四号までの事項を変更した者
 (2)第15条第1項の規定< の認可>に違反して電気通信業務の一部を委託した者
 (3)第31条9項又は第31条の4第4項の規定<料金と契約約款>に違反して電気通信役務を
    した者
 (4)第31条第2項若しくは第6項<料金の変更命令>、第36条、第37条<業務の改善命令>、
   第39条第1項若しくは第2項、第39条の4第1項< の開始命令>、
   第42条<技術基準適合命令>又は第43条の3の規定による命令又は処分に違反した者
 (5)第38条の2第5項、第38条の3第1項、第39条の3第1項又は第40条の規定に違反して協定
   又は を締結し、変更し、又は廃止した者
 (6)第44条第1項の規定に違反して電気通信主任技術者を しなかった者

第108条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
 (1)第22条第1項の規定<一般第二種電気通信事業の届け出>に違反して一般第二種電気通信事業を
   
 (2)第27条第1項<変更登録>の規定に違反して第24条第2項第二号<役務の
   及び態様>又は第三号<電気通信 の概要>の事項を変更した者
 (3)第31条の3第2項において準用する第31条第9項又は第31条の4第6項の規定<料金>に
   違反して電気通信役務を した者
 (4)第50条第5項の規定<端末機器技術基準適合認定>に違反して を付した者

第109条 次の各号の1に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 (1)第12条第5項、・・・・の規定による届出をせず、又は の届出をした者
 (2)第31条の2の規定< 、回線数等の記録>による記録をせず、又は虚偽の
   記録をした者
 (3)第32条第1項の規定に違反して料金又は契約約款を せず、
   又は掲示しなかつた者
 (4)第35条又は第37条の3第5項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 (5)第38条の2第8項、第38条の3第5項又は第38条の4第3項の規定に違反して
   接続約款を しなかつた者
 (6)第39条の2第2項の規定に違反して計画を公表しなかつた者
 (7)第39条の5第4項の規定に違反して契約約款を公表しなかつた者
 (8)第86条第4項又は第88条の規定に違反した者
 (9)第92条第1項の規定< に関する報告>による報告をせず、若しくは虚偽の
   報告をした電気通信事業者
   又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは
   した第一種電気通信事業者若しくは特別第二種電気通信事業者の役員若しくは職員
 (10)第92条第2項又は第3項の規定<試験事業者に関する>による報告をせず、若しくは
   虚偽の報告をし、又はこれらの規定による を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第110条
  次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定認定機関の役
 員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
 (1)第63条(第72条において準用する場合を含む。〉の規定<帳簿の備え付け>に違反して
   帳簿を備え付けず、帳簿に せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を
    しなかつたとき。
 (2)第65条第1項(第72条において準用する場合を含む。)の規定<業務の休廃止>に違反して
   試験事務又は技術基準適合認定の業務の全部を したとき。
 (3)第92条第2項の規定<第一種、特別第二種事業者に関する>による報告をせず、若しくは
   虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を 、妨げ、若しくは忌避したとき。

第111条
  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人
 又は人の に関し、第100条から第109条までの違反行為(第102条、第105条
 及び第106条の違反行為を除く。)をしたときは、 者を罰するほか、
 その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第112条
  次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
1.第33条<会計の整理>の規定に した者
2.第37条の2第5項<電気通信役務に関する収支の状況その他その会計>
 又は第38条の2第11項の規定<第1種指定電気通信設備との接続に関する会計>
 に違反して公表することを 、又は不実の公表をした者
3.第37条の3第1項の規定<第1種指定電気通信設備を設置する第1種電気通信事業者が
 法人であるとき>に違反して役員を兼ねた者

第113条
  次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。
 (1)第13条、第14条第2項、第22条第2項、第23条第4項(第30条において準用する場合を含
 む。)又は第27条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (2) がないのに第46条(第54条第2項において準用する場合を含む。)の規定による
   命令に違反して電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証を返納しなかった者
 (3)第86条第3項の規定に違反した者

   附 則
第1条 <施行期日>
  この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第2条  <検討>
  政府は、この法律の施行の日から3年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、
 その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条  <公衆電気通信法の廃止>
  公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)は、廃止する。
以下省略