電気通信事業法(16)
   事業用電気通信設備規則

第1章 総則

第1条(目的)
  この規則は、電気通信事業法第 条第1項の規定に基づく を定める
 ことを目的とする。

41条に示される5原則
 (1)電気通信設備の 又は により、電気通信役務の提供に
   著しい を及ぼさないようにすること。
 (2)電気通信役務の が適正であるようにすること。
 (3)通信の が侵されないようにすること。
 (4)利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を し、
   又はその に障害を与えないようにすること。
 (5)他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との
    であるようにすること。

第2条(適用の範囲)
  この規則のうち、第1章及び第5章はすべての 電気通信設備に対し、
 第2章は第一種電気通信事業の用に供する電気通信 設備に対し、
 第3章は第一種電気通信事業の用に供する 設備に対し、
 第4章は 種電気通信事業の用に供する電気通信設備に対し、それぞれ適用する。

第3条(定義)
  この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
2 この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。

 「事業用電気通信回線設備」とは、 電気通信事業の用に供する電気通信回線設備をいう。

 「アナログ電話用設備」とは、事業用電気通信回線設備(特別第二種電気通信事業にあって
      は、事業用電気通信設備)のうち、 設備又は 電気通信設備を
      接続する点においてアナログ信号を とするものであつて、主として
       の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

 「直流回路」とは、電気通信回線設備に接続して第一種電気通信事業者の 設備の
       の開始及び終了の を行うための回路をいう。

 「絶対レベル」とは、一の 電力の1 に対する比を
      で表したものをいう。

第2章 第一種電気通信事業の用に供する電気通信回線設備
 第1節 電気通信回線設備の損壊又は故障の対策

第4条(予備機器等)
   の設定に直接係る 設備の機器は、その機能を する
 ことができる の機器の設置若しくは の措置又はこれに準ずる措置が
 講じられ、かつ、その 又は故障(以下「故障等」という。)の発生時に当該予備
 の機器に速やかに られるようにしなければならない。
  ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
 一  回線(端末設備又は自営電気通信設備と交換設備との間の電気通信回線をいう。)
  を当該交換設備に接続するための機器
 二  テレビジョン放送施設の線路と同一の線路のうち端末設備又は自営電気通信設備
  と専用設備を収容する建築物との間において使用するもの
 三 当該交換設備の故障等の発生時に、 交換設備によりその が確保
  できる交換設備の機器

2 伝送路設備には、予備の電気通信 を設置しなければならない。
  ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
 一 端末回線その他専ら の一の通信を取り扱う に使用するもの
 二 当該伝送路設備の故障等の発生時に、他の伝送路設備によりその疎通が確保できるもの

3 伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に に使用される機器は、
 その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が
 講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り換えられるようにしなければ
 ならない。

3号該当例:
  デジタル多重化装置の多重化 機器、アナログ端局設備の搬送波 装置等

4 交換設備相互間を接続する伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置されなければならない。

第5条(故障検出〉
  事業用電気通信回線設備は、 停止、 機器の動作停止その他
 電気通信役務の提供に直接係る に重大な支障を及ほす 等の発生時には、
 これを直ちに し、当該事業用電気通信回線設備を維持し、又は する者に
  する機能を備えなければならない。

他の該当例:
  多重化装置の同期用 の異常、伝送路の


第6条(電子計算機の防護措置)
  端末設備又は自営電気通信設備から したプログラムにより動作する第一種電気通信事業
 の用に供する は、当該プログラムの実行により他の に対する
 電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の
 その他の必要な 措置が講じられなければならない。


第7条〈試験機器及び応急復旧機材の配備)
  事業用電気通信回線設備の工事、 又は運用を行う には、当該事業用
 電気通信回線設備の 及び検査に必要な 機器の配備又はこれに準ずる
 措置がなされていなければならない。

2 事業用電気通信回線設備の工事、維持又は を行う事業場には、当該事業用電気通信
 回線設備の故障等が発生した場合における応急 工事、 の電気通信回線
 の設置、 の供給その他の 復旧措置を行うために必要な
 配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

第8条(異常ふくそう対策)
   設備は、異常 (特定の交換設備に対し通信が集中することにより、
 交換設備の通信の 能力が継続して著しく する現象をいう。以下同じ。)
 が発生した場合に、これを し、かつ、通信の する
 機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。
 ただし、通信が に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、
 この限りでない。

 
第9条〈耐震対策)
  事業用電気通信回線設備の据付けに当たっては、通常想定される規模の による
  又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。

2 事業用電気通信回線設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の 不良及び
  を防止するため、構成部品の その他の耐震措置が講じられたもので
 なければならない。

3 その故障等により電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼすおそれのある事業用
 電気通信回線設備に関する前2項の耐震措置は、 な地震を考慮したものでなければ
 ならない。

第10条(電源設備)
  事業用電気通信回線設備の電源設備は、平均 時(1日のうち年間を平均して電気通信
 設備の が最大となる連続した1時間をいう。)に事業用電気通信回線設備の消費電流
 を 的に供給できる容量があり、かつ、供給電庄又は供給電流を常に事業用電気通信回線
 設備の動作電圧又は動作電流の変動 範囲内に維持できるものでなければならない。

2 事業用電気通信回線設備の電力の供給に直接係る 設備の機器〈自家用発電機及び
  を除く。)は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の
 措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに
 切り替えられるようにしなければならない。