電気通信事業法(17)
 
第11条(停電対策)
  事業用電気通信回線設備は、通常受けている電力の供給が した場合においてその
 取り扱う が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに
 準じる措置が講じられていなければならない。

第12条(誘導対策)
  線路設備は、強電流 からの 作用により事業用電気通信回線設備の
 機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければ
 ならない。

 
第13条〈防火対策等)
  事業用電気通信回線設備を し、又は設置する通信 室は、自動火災報知
 設備及び 設備が適切に設置されたものでなければならない。

2 事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信回線設備を
 維持又は運用する者が 通信機械室に代わるコンテナ等の構造物及び は、
 自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければ
 ならない。

第14条(屋外設備)
  屋外に設置する電線〈その を含む。)、 及びこれらの附属設備
 並びにこれらを し又は保蔵するための工作物は、通常想定される
 変化、振動、衝撃、 その他その設置場所における の影響を容易に
 受けないものでなければならない。

2 屋外設備は、 が容易にそれに ことができないように設置きれ
 なければならない。

 
第15条〈事業用電気通信回線設備を設置する建築物等)
  事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合
 するものでなければならない。
  ただし、第一号にあっては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置された
 ものであって、 又は防水壁の設置その他の必要な 措置が講じられて
 いるものは、この限りでない。

 一 風水害その他の 災害及び の被害を容易に受けない環境に設置された
  ものであること。

 二 当該事業用電気通信回線設備を安全に設置することができる 性に
  富むものであること。

 三 当該事業用電気通信回線設備が安定に動作する 及び湿度を維持することが
  できること。
 四 当該事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する通信機械室に、公衆が容易に
   、又は公衆が容易に事業用電気通信回線設備に ことができない
  よう その他必要な措置が講じられていること。

第15条の2(有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備)
  有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備は、
 次の各号に適合するものでなければならない。

 一 事業用電気通信回線設備と有線テレビジョン放送施設のうち第4条第2項第二号の線路以外
 の有線電気通信設備との責任の を明確にするため、有線テレビジョン放送設備との
 間に分界点を有すること。

 二 分界点において有線テレビジョン放送設備を ること。

 三 分界点において有線テレビジョン放送設備を切り離し又はこれに準ずる方法により
  当該事業用電気通信回線設備の 性を確認できる措置が講じられていること。

 四 利用者が端末設備又は自営電気通信設備を接続する と有線テレビジョン放送施設
  の受信者 との間の分離度は デシベル以上であること。
   ただし、これらが同一の構内又は同一の建物内にある場合は、この限りでない。


第16条(適用除外)
  第4条(予備機)、第8条(異常ふくそう対策)、第10条第2項(電源設備の予備)及び
 第11条(停電対策)の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の用に
 供する の本体及びこれに附属する設備について適用しない。

該当例:オンライン をを行う電子計算機


2 第4条(予備機)、第5条(故障検出)、第8条(異常ふくそう対策)、第9条〈耐震対策)、
 第10条第2項(電源設備の予備)、第11条(停電対策)及び第13条から第15条まで〈防火対策等)
(屋外設備(設置する建築物等))の規定は、 の建築物又はこれに類するところに
 設置する事業用電気通信回線設備について適用しない。

3 第4条(予備機)及び第10条第2項(電源設備の予備)の規定は、総務大臣が別に告示で定める
 小規模
な事業用電気通信回線設備について適用しない。

告示:端末回線をもっぱら集線するための事業用電気通信回線


第2節 秘密の保持
第17条(漏話対策)
  事業用電気通信回線設備は、利用者が端末設備等を する点において、
  漏話がないように必要な措置が講じられなければならない。

2 有線テレビジョン放送施設の線路と の線路を使用する事業用電気通信回線設備は、
 第一種電気通信事業者が、有線テレビジョン放送の受信設備を する点において、
 通信の が有線テレビジョン放送の受信設備の の使用の状態で
  できないように必要な措置が講じられなければならない。

第18条(蓄積情報保護)
  事業用電気通信回線設備に の通信の内容その他これに係る情報を
  する場合にあっては、当該事業用電気通信回線設備は、当該利用者以外の者が端末設備
  又は 電気通信設備を用いて容易にその情報を し、又は
   することを防止するため、当該利用者のみに与えた
   その他の防止措置が講じられなければならない。

該当例:メイルボックス


  第3節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止

第19条(損傷防止)
  事業用電気通信回線設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備
 を するおそれのある電力、電圧又は電流を するものであっては
 ならない。

第20条(機能障害の防止)
  事業用電気通信回線設備は、接続設備の に障害を与えるおそれのある
   を送出するものであlってはならない。

第20条の2(漏えい対策)[H14改]
  電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い 設備等と交換設備
 又は 設備との間の電気通信回線に伝送される信号の に関し、
 あらかじめ を定め、その基準を するように
 努めなければならない。

2 前項の基準については、 無く総務大臣に
 なければならない。
  これを変更しようとする場合も同様とする。

第21条(保安装置)
  落雷又は強電流電線との により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流に
 よって接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流 ボルト以下で動作する
  及び アンペア以下で動作するヒューズ若しくは ミリアンペア
 以下で動作する からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が
 事業用電気通信回線設備と接続設備を接続する点又はその に設置されて
 いなければならない。

第22条(異常ふくそう対策)
  他の電気通信 の電気通信設備を接続する 設備は、
 異常 の発生により当該交換設備が他の電気通信事業者の接続する電気通信設備
 に対して な支障を及ぼすことのないよう、直ちに異常ふくそうの発生を し、
 及び通信の集中を する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。
  ただし、通信が することがないようこれを制御することができる交換設備に
 ついてはこの限りでない。

   第4節 他の電気通信設備との責任の分界

第23条 〈分界点)
  事業用電気通信回線設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との
 分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点を有しなければ
 ならない。

2 事業用電気通信回線設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から
  ものでなければならない。


第24条(機能確認)
  事業用電気通信回線設備は、分界点において他の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる
 方法により当該事業用電気通信回線設備の を確認できる措置が講じられて
 いなければならない。

第25条(番号方式) 削除