電気通信事業法(18)
   第5節 音声伝送役務の用に供する事業用電気通信回線設備
第1款 アナログ電話用設備
 
第26条(適用の範囲)
  この款の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において 線式の
 接続形式を有する 電話用設備に対して適用する。
 
第27条〈電源供給)
  事業用電気通信回線設備は、第31条に規定する の送出時を除き、端末設備等を
 接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用 を供給しなければならない。

 一 端末設備等を切り離した時の線間電圧が ボルト以上かつ ボルト以下
   であること。

 二 両線間を オームの純抵抗で終端した時の回路電流が ミリアンペア
   以上であること。

 三 両線間を オームの純抵抗で終端した時の回路電流が ミリアンペア
   以下であること。

第28条(信号極性)
  事業用電気通信回線設備は、次条に規定する 信号を できる
 状態において、前条で規定する電源の極性を端末設備等を接続する点において一方を
(接地の電位をいう。)、他方を としなければならない。


第29条(監視信号受信条件)
  事業用電気通信回線設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が
 する次の 信号を受信し、かつ、 できるものでなければならない。

 一 端末設備等から を行うため、当該端末設備等の直流回路を
   オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号
  (以下「 信号」という。)

 二 端末設備等において当該端末設備等への に応答するため、当該端末設備等の
  直流回路を て300オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する
  監視信号〈以下「 信号」という。)

 三 発信側の端末設備等において通話を するため、当該端末設備等の直流回路
  を メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する
  監視信号(以下「 信号」という。)

 四 着信側の端末設備等において通話を するため、当該端末設備等の直流回路を
   て1メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号
  (以下「 信号」という。)

第30条(選択信号受信条件)
  事業用電気通信回線設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する
   パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号、 パルス毎秒方式の
  ダイヤルパルス信号又は押し ダイヤル信号(以下これらを「
  信号」という。)のうち、少なくともいずれか1つを受信し、かつ、認識できるもので
  なければならない。

2 10パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は20パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号は、
 次の各号に定めるものとする。

 一 ダイヤルパルス信号におけるダイヤル とダイヤル 数は、
  同一とする。ただし、ダイヤル番号が“0”の時のダイヤルパルス数は、 とする。

 ニ ダイヤルパルス信号の条件は、別表第1号に定めるとおりとする。

別表第1号では次の条件を定めている
  ダイヤルパルス :1秒間に断続するパルス数
  ダイヤルパルス :ダイヤルパルスの接(メーク)と断(ブレーク)の
                      時間の割合(%)
  ミニマム :隣接するパルス列間の休止時間の最小値


3 押しボタンデイヤル信号は、次の各号に定めるものとする。

 一 押しボタンダイヤル信号におけるダイヤル番号の は、別表第2号に定める
  とおりとする。
 二 押しボタンデイヤル信号の条件は、別表第3号に定めるとおりとする。

別表第2,3号では次の条件を定めている
  各ダイヤル番号に対する 周波数と 周波数、その信号周波数偏差、
 電力差。信号送出時間、ミニマムポーズ、周期


第31条(監視信号送出条件)
  事業用電気通信回線設備は、次の各号に定めるところにより、端末設備等を接続する点において
 監視信号を送出しなければならない。

 一 着信側の端末設備等が送出する端末応答信号を受信したとき、発信側の端末設備等に対して、
  第28条で規定する信号極性を反転することにより送出する監視信号(以下「 信号」
  という。)
 二 着信側の端末設備等に対して着信があることを示す別表第4号に定める監視信号
  (以下「 信号」という。)


第32条(その他の信号送出条件)
  事業用電気通信回線設備は、次に掲げる場合は可聴音又は音声によりその状態を発信側の
 端末設備等に対して通知しなければならない。

 一 端末設備等が送出する 信号を受信した後、 信号を受信することが
  可能となった場合(= 音)

 二 接続の要求をされた着信側の端末設備等を である場合(= 音)

 三 接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態で 場合又は
  接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が な場合(= 音)

第33条(可聴音送出条件)
  事業用電気通信回線設備は、前条の各号において可聴音によりその状態を通知する場合は、
 次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。

 一、二、三 「発信音」、「呼出音」、「話中音」は、別表第5号に示す条件によること。


第34条(通話品質)
  事業用電気通信回線設備に端末設備等規則第2条第2項第3号に規定するアナログ電話端末で
 あって、総務大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受話ラウドネス定格に適合するもの
 を接続した場合の は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の
 送話ラウドネス定格は デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は
  デシベル以下でなければならない。

2 ラウドネス定格の算出は、総務大臣が別に告示する方法によるものとする。

用語:
ラウドネス定格:通話品質の尺度(送受端末間での音の損失)

第35条〈接続品質)
  事業用電気通信回線設備の接続品質は、基礎トラヒックについて、次の各号に適合しなければ
 ならない。

 一 事業用電気通信回線設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が
   秒以上となる確率が 以下であること。

 二 事業用電気通信回線設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間
  に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備により呼が
  なる確率が 以下であること。

 三 本邦外の場所に対して発信を行う場合にあっては、事業用電気通信回線設備が選択信号を受
 信した後、国際中継回線を捕捉するまでの間に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用
  電気通信回線設備により呼が損失となる確率が 以下であること。

 四 本邦外の場所からの着信を行う場合は、事業用電気通信回線設備が着信を受け付けた後、着
  信側の端末設備等に着信するまでの間に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信
  回線設備により呼が損失となる確率が 以下であること。

 五 事業用電気通信回線設備が選択信号送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着
  信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信例の端末設備等が着信可能な状態でないこ
  との通知までの時間が 秒以下であること。
  ただし、二以上の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備を介する通信を行
  う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。


用語
 呼量:呼数×保留時間/時間・・・トラヒック密度
 基礎トラヒック:1日のうち、1年間を平均して呼量が最大となる連続した1時間について
      1年間の呼量及び呼数の最大のものから順に30日分の呼量及び呼数を抜き取って
      それぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。


第2款 その他の音声伝送用設備
第35条の2 〜第35条の5  省略

第6節 専用設備

第36条(伝送品質)[H14改]
  第一種電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い主要な専用設備の伝送品質
 に関し、あらかじめ を定め、その値を維持するように努めなければならない。

2 前項の基準については、 無く総務大臣に なければならない。
  これを変更しようとする場合も同様とする。


告示228号第4条
  一  帯域を使用して帯域伝送を行う専用設備の 及び

  二  ビット毎秒から メガビット毎秒の伝送速度による
    伝送を行う専用設備の符号 特性

第3章 第一種電気通信事業の用に供する端末設備(いわゆるレンタル端末)

第37条(端末設備)
  端末規則第4条から第35条までの規定は、第一種電気通信事業の用に供する端末設備につい
 て準用する。