電気通信事業法(19)
 第4章 特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備
  第1節 電気通信設備の損壊又は故障の対策

第38条(予備機器)
  通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置
 若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該
 予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。
  ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
 一 専ら の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器
 二 当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器
2  装置等の 設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線
 に に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置
 若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該
 予備の機器と切り換えられるようにしなければならない。

第39条(故障検出)

第40条(試験機器及び応急復旧機材の配備)
 
第41条〈異常ふくそう対策)
  交換設備は、異常ふくそうが発生した場合に、当該交換設備を し、又は運用する
  がこれを することができ、かつ、通信の集中の規制又は
 これと同等の が講ぜられるものでなければならない。
 ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、
 この限りでない。

  第一種に対する第8条では、交換機に する
 求められている。
 特別第二種ではデータ通信システムが主体となっているので、ゆるく決められている。


第42条(耐震対策)

第43条(電源設備)

第44条(停電対策)
  事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合において電気通信役務の
 提供に重大な支障を及ぼすことのないよう蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられていな
 ければならない。

特別第二種には 発電器の設置は義務づけられていない。


第44条の2(誘導対策)

第45条(防火対策等)

第46条(屋外設備)

第47条(事業用電気通信設備を設置する建築物等)

第48条(適用除外)
  第38条、第39条、第41条、第42条、第43条第2項、第44条、第45条から前条までの規定は、
  の建築物若しくは 、航空機その他の 又は
 これらに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。

  第40条(試験機器及び応急復旧機材の配備)、第43条(電源設備)

2 第38条(予備機器)、第43条第2項、第44条(停電対策)及び前条建築物等の規定は、
 総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。

    第2節 秘密の保持

第48条の2(漏話対策)

第49条(蓄積情報保護)

第3節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
第50条(他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止)
  第19条から第22条までの規定は、特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備につい
 て準用する。この場合において、第19条から第21条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは
 「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第19条(損傷防止)、第20条(機能障害の防止)、第20条の2(漏えい対策)、第21条(保安装置)
第22条(異常ふくそう対策)


第4節 他の電気通信設備との責任の分界
(他の電気通信設備との章任の分界)
第51条(他の電気通信設備との章任の分界)
  第23条及び第24条の規定は、特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備について
 準用する。この場合において、第23条及び第24条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは
 「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第23条 〈分界点)、第24条(機能確認)


第5節 アナログ電話用設備

第52条(接続品質)
  特別第二種電気通信事業者が設置するアナログ電話用設備は、 の使用に
 係る端末設備又は当該特別第二種電気通信事業者以外の設置する電気通信設備から
  信号を受信した後、他の が電気通信設備等に接続される電気通信回線
 を するまでの間に、基礎 について、当該アナログ電話用設備
 により が損失となる確率が 以下でなければならない。

第6節 その他の音声伝送用設備[H14追]

第53条 (総合品質)
 第35条の6第1項の規定は、特別第二種電気通信事業者に準用する。
 この場合において「事業用電気通信回線設備」とあるのは、
 「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

  第5章 雑則

第54条(特例措置)
 第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者は、特別の理由によりこの規則に定め
 るところによることが困難である場合は、総務大臣の を受けて、この規則
 に定めるところによらないで電気通信設備をその事業の用に供することができる。


第55条(電磁的方法による提出)
  この規則の規定により総務大臣に提出する は、これらの書類の記載事項を
 記録した総務大臣が別に告示する 的方法(電子的方法、磁気的方法その他の
 人の知覚によつては することができない方法をいう。)による記録に係る
 記録 により提出することができる。

2 前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は
 届出者の 及び住所並びに申請の を記載した
  しなければならない。

   附 則

第1条(施行期日)
  この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

第2条(経過措置)
  この規則の施行の際現に日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社がその事業の用に
 供しているとう道については、第13条第2項の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までは、
 自動火災報知設備の設置を要しないものとする。

 附 則
 〔平成10年3月17日総務省令第14号〕
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。