電気通信事業法(20)
   端末設備等規則
第1章 総則

第1条(目的)
  この規則は、電気通信事業法第49条第1項及び第52条第1項の規定に基づく技術基準を定める
 ことを目的とする。

法第49条  <端末設備の接続の技術基準>
 (1)電気通信回線設備を し、又はその機能に を与えないように
   すること。
 (2)電気通信回線設備を利用する他の利用者に を及ぼさないようにすること。
 (3)第 種電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と の接続
   する端末設備との が明確であるようにすること。
法第52条  <自営電気通信設備の接続>
  第一種電気通信事業者は、第一種電気通信事業者以外の者からその「 電気通信設備」
 をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、その
 請求を拒むことができない。
 (1)その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める (技術的
   含む)に適合しないとき。
 (2)その自営電気通信設備を接続することにより当該第一種電気通信事業者の
   電気通信 設備の 上困難となることについて
   当該第一種電気通信事業者が総務大臣の を受けたとき。


第2条(定義)
 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
2 この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。

 一「電話用設備」とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として
   の伝送 を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

 二「アナログ電話用設備」とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続
  する点においてアナログ信号を とするものをいう。

 三「アナログ電話端末」とは、端末設備であってアナログ電話用設備に接続される点において
   の接続形式で接続されるものをいう。

 四「移動電話用設備」とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続に
  おいて を使用するものをいう。

 五「移動電話端末」とは、端末設備であって、移動電話用設備に接続されるものをいう。

 六「無線呼出用設備」とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によっ
  て に対する (これに付随する を含む。)
  を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

 七「無線呼出端末」とは、端末設備であって、無線呼出用設備に接続されるものをいう。

 八「総合デジタル通信用設備」とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、
  主として キロビット毎秒を単位とする 信号の
  伝送 により、符号、 その他の音響又は影像を して
  伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

 九「総合デジタル通信端末」とは、端末設備であって、総合デジタル通信用設備に接続される
  ものをいう。

 十「専用通信回線設備」とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、
   の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。

 十一「デジタルデータ伝送用設備」とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であっ
  て、デジタル により、専ら 又は影像の伝送交換を目的とする
  電気通信役務の用に供するものをいう。

 十二「専用通信回線設備等端末」とは、端末設備であって、専用通信回線設備又は
   データ伝送用設備に接続されるものをいう。

 十三「発信」とは、 を行う を呼び出すための動作をいう。

 十四「応答」とは、電気通信回線からの に応ずるための動作をいう。

 十五「選択信号」とは、主として相手の端末設備を するために使用する
   信号をいう。

 十六「直流回路」とは、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において2線式の
  接続形式を有する 電話用設備に接続して第一種電気通信事業者の
  交換設備の の開始及び終了の を行うための回路をいう。

 十七「絶対レベル」とは、一の 電力の1 に対する
   をデシベルで表したものをいう。

 十八「通話チャネル」とは、移動電話用 と移動電話 の間に設定され、
  主として音声の に使用する をいう。

 十九「制御チャネル」とは、移動電話用設備と移動電話端末の間に設定され、主として
   信号の伝送に使用する通信路をいう。

 二十「呼設定用メッセージ」とは、呼設定メッセージ又は メッセージをいう。

 二十一「呼切断用メッセージ」とは、切断メッセージ、 メッセージ又は
  解放 メッセージをいう。

  第2章 貴任の分界

第3条〈責任の分界)
  利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、
 事業用電気通信設備との間に を有しなければならない。

2 分界点における接続の は、総務大臣が別に告示するもの又は端末設備を
 電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に もの
 でなければならない。

  第3章 安全性等

第4条(漏えいする通信の識別禁止〉
  端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の 的に
  する機能を有してはならない。


第5条(鳴音の発生防止〉
  端末設備は、事業用電気通信設備との間で (電気的又は音響的
 により生ずる 状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が
 別に告示する条件を満たすものでなければならない。

リターンロスの値が デシベル あること。
リターンロス: 端末設備に入力される信号に対し、端末設備がこれを
して出力する信号の電力の


第6条(絶縁抵抗等)
  端末設備の機器は、その電源回路と 及びその電源回路と事業用電気通信設備
 との間に次の絶縁 及び絶縁 を有しなければならない。
 絶縁抵抗は、使用電圧が ボルト以下の場合は、
 メガオーム以上であり、300ボルトを超え ボルト以下の直流及び
 300ボルトを超え ボルト以下の交流の場合にあっては、
 メガオーム以上であること。

 二 絶縁耐カは、使用電圧が ボルトを超える直流及び
  ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の 倍の電圧を
  連続して 分間加えたときこれに耐えること。

2 端末設備の機器の金属製の 及び筐体は、接地抵抗が オーム以下
 となるように接地しなければならない。
 ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。

第7条(過大音響衝撃の発生防止)
   機能を有する端末機器は、通話中に受話器から過大な音響
 発生することを防止する機能を備えなければならない。

第8条(配線設備等)
  利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する 及び
  その他の機器(以下「 等」という。)は、次の
 各号により設置されなければならない。

 一 配線設備等の 電力(通信回線が受ける であって
  人間の を考慮して定められる 的雑音電力をいい、
   によるものを含む。)は、絶対レベルで表した値で
  おいてマイナス デシベル以下であり、かつ、最大時において
  マイナス デシベル以下であること。

 二 配線設備等の電線 間及び電線と 間の絶縁抵抗は、
   ボルトの電圧で測定した値で1メガオーム
  以上であること。

 三 配線設備等と 電線との関係については、有線電気通信設備令
  第11条から第15条まで及び第18条に適合するものであること。

 四 事業用電気通信設備を し、またはその機能に を与えないよう
  にするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合に
  あっては、その方法によるものであること。

第9条(端末設備内において電波を利用する端末設備)
 端末設備を構成する一の部分と 部分相互間において電波を使用する
端末設備は、次の各号に適合するものでなければならない。

 一 総務大臣が別に告示する条件に適合する (端末設備に
使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たって
その照合が行われるものをいう)を有すること。 

 二 使用する電波の周波数が 状態であるかどうかについて、
総務大臣が別に告示するところにより を行い、空き状態である場合に
のみ を設定するものであること。
 ただし、総務大臣が別に告示するものについてはこの限りでない。

 三 使用される無線設備は、一の に収められており、
かつ、容易に ことができないこと。
 ただし、総務大臣が別に告示するものについてはこの限りでない。