電気通信事業法(21)
  第4章 電話用設備に接続される端末設備
   第1節 アナログ電話端末

第10条(基本的機能)
  アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき 、通信が終了
 したとき ものでなければならない。

第11条(発信の機能〉
  アナログ電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

 一 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから 秒以上
  経過後に選択信号の を開始するものであること。
   ただし、電気通信回線からの 音又はこれに相当する 音を
  確認した後に選択信号を送出する場合にあってはこの限りでない。

 二 発信に際して相手の端末設備からの を自動的に する
  場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後
   分以内に直流回路を ものであること。

 三 自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く)にあっては、その回数
  は最初の発信から 分間に 回以内であること。
   この場合において、最初の発信から3分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。

 四 前号の規定は、 その他の非常の場合にあっては、適用しない。

第12条(選択信号の条件)
  アナログ電話端末の選択信号は、次の条件に適合するものでなければならない。

 一 ダイヤルパルスにあっては、別表第1号の条件

 二 押しボタンダイヤル信号にあっては、別表第2号の条件

第13条(直流回路の電気的条件等)
  直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件は、次のとおりで
 なければならない。

 一 直流回路の直流抵抗値は、 mA以上 mA以下の電流で
  測定した値で オーム以上 オーム以下であること。
   ただし、直流回路の直流抵抗値と第一種電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末
  までの の直流抵抗値の和が オーム以上 オーム
  以下の場合にあっては、この限りでない。

 二 ダイヤルパルスによる選択信号送出時における直流画路の静電容量は、
   マイクロフアラド以下であること。

2 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件は、次のとおりで
 なければならない。

 一 直流回路の直流抵抗値は、 メガオーム以上であること。

 二 直流回路と大地の間の絶縁抵抗は、直流 ボルト以上の一の電圧で
  測定した値で メガオーム以上であること。

 三 呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、 マイクロフアラド以下であり
  インピーダンスは、 ボルト、 ヘルツの交流に対して
   キロオーム以上であること。

3 アナログ電話端末は、電気通信 に対して直流の を加える
 ものであってはならない。

第14条(送出電力)
  アナログ電話端末の送出電力の許容範囲は通話の用に供する場合を除き、
 別表第3号のとおりとする。
 
第15条〈漏話減衰量)
  複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、
  ヘルツにおいて デシベル以上でなければならない。

第16条(特殊なアナログ電話端末)
  アナログ電話端末のうち、第10条から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって
 総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する
  に適合するものでなければならない。

 第2節 移動電話端末

第17条(基本的機能)
  移動電話端末は、次の機能を備えなければならない。

  一 発信を行う場合にあっては、発信を する信号を送出するものであること。

  二 応答を行う場合にあっては、応答を する信号を送出するものであること。

  三 通信を終了する場合にあっては、チャネル(通話チヤネル及び制御チャネルをいう。
   以下同じ。)を する信号を送出するものであること。

第18条(発信の機能)
  移動電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

  一 発信に際して相手の端末設備からの応答を に確認する場合にあっては、
   電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後 分以内に
   チャネルを切断する信号を送出し、 を停止するものであること。

  二 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は 回以内であること。
   ただし、最初の発信から 分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。

  三 前号の規定は、火災、盗難その他の の場合にあっては、適用しない。

第19条
  移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信 で送信
 する機能を備えなければならない。

第20条(ランダムアクセス制御)
  移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する アクセス制御
 (複数の移動電話端末からの送信が した場合、再び送信が衝突する
 ことを避けるために各移動電話端末がそれぞれ 時間の後
 に再び送信することをいう。)を行う機能を備えなければならない。

第21条〈タイムアラインメント制御)
  移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する アラインメント
 制御(移動電話端末が、移動電話用設備から された値に従い送信タイミング
 を することをいう。)を行う機能を備えなければならない。
 
第22条〈位置登録制御)
  移動電話端末は、 制御 〈移動電話端末が、移動電話用設備に
 位置情報(移動電話端末の位置を示す情報をいう。以下同じ。)の登録を行うことをいう。)
 に関する次の機能を備えなければならない。

 一 移動電話用設備からの位置情報が移動電話端末に されているそれと一致
  しない場合のみ、位置情報の登録を する信号を送出するものであること。
  ただし、移動電話用設備からの指示があった場合にあっては、この限りでない。

 二 移動電話用設備からの位置情報の登録を確認する信号を受信した場合にあっては、
  移動電話端末に記憶されている位置情報を し、かつ、 する
  ものであること。

第23条(チャネル切替指示に従う機能)
  移動電話端末は、移動電話用設備からのチャネルを指定する信号を した
 場合にあっては、指定されたチャネルに る機能を備えなければならない。

第24条〈受信レベル通知機能)
  移動電話端末は、受信 の通知に関する次の機能を備えなければならない。

 一 移動電話用設備から指定された条件に基づき、移動電話端末の
  移動電話用設備の指定された チャネルの受信レベルについて
   を行い、指定された ごとに移動電話用設備にその結果を
   するものであること。

 二 通話チャネルの受信レベルと移動電話端末の周辺の移動電話用設備の制御チヤネルの
   受信レベルが移動電話用設備から指定された条件を満たす場合にあっては、
  その を移動電話用設備に通知するものであること。

第25条(送信停止指示に従う機能)
  移動電話端末は、移動電話用設備からのチヤネルの切断を する信号を
 受信した場合にあっては、その をする信号を送出し、送信を停止する
 機能を備えなければならない。
 
第26条(受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能)
  移動電話端末は、通信中の レベル又は が著しく劣化
 した場合にあっては、 に送信を する機能を備えなければならない。

第27条(故障時の自動的な送信停止機能)
  移動電話端末は、故障により送信が に行われる場合にあっては、自動的に
  その送信を停止する機能を備えなければならない。

第28条(重要通信の確保のための機能)
  移動電話端末は、 通信を確保するため、移動電話用設備からの発信の
   を要求する信号を受信した場合にあっては、発信しない機能を備え
  なければならない。

第29条(移動電話端末固有情報の変更を防止する機能)
  移動電話端末は、移動電話端末 情報(移動電話端末を する
 ための情報であって、チャネルの に当たって使用されるものをいう。
 以下同じ。)に関する次の機能を備えなければならない。

 一 移動電話端末固有情報を記憶する装置は容易に ができないこと。

 二 移動電話端末固有情報は、容易に ができないこと。

 三 移動電話端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外については、容易に
   ができないこと。

第30条(アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力)
  移動電話端末の送出電力の許容範囲は、アナログ電話端末、又は自営電気通信設備であって、
 アナログ電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるもの(以下「アナログ
 電話端末等」という。)と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、
 別表第4号のとおりとする。

第31条(漏話減衰量)
  複数の電気通信回線と接続される移動電話端末の回線相互間の 量は、
  ヘルツにおいて デシベル以上でなければならない。

第32条(特殊な移動電話端末)
  移動電話端末のうち、第17条から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって
 総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合
 するものでなければならない。

   第5章 無線呼出用設備に接続される端末設備

第33条(無線呼出端末固有情報の変更を防止する機能)
  無線呼出端末は、無線呼出端末固有情報〈無線呼出端末を するための情報
 であって、無線呼出用設備からの呼出しに当たって使用されるものをいう。以下同じ。)に関する
 次の機能を備えなければならない。

 一 無線呼出端末固有情報を記憶する装置は、 に取外しができないこと。

 二 無線呼出端末固有情報は、容易に えができないこと。

 三 無線呼出端末固有情報のうち利用者が直接 するもの以外については、容易に
   ができないこと。

第34条(特殊な無線呼出端末)
  無線呼出端末のうち、前条の規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に
 告示するものは、同条の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでな
 ければならない。

   第6章 総合デジタル通信用設備に接続される端末設備

第34条の2(基本的機能)
  総合デジタル通信端末は、次の機能を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する
 場合はこの限りではない。

 一 発信又は応答を行う場合にあっては、 メッセージを送出するものであること。

 二 通信を終了する場合にあっては、呼切断用 を送出するものであること。

第34条の3(発信の機能)
  総合デジタル通信端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

 一 発信に際して相手の端末設備からの応答を に確認する場合にあっては、
  電気通信回線からの応答が確認できない場合 メッセージ送出終了後
   分以内に呼切断用メッセージを送出するものであること。

 二  を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)に
  あっては、その回数は最初の発信から分間に2回数以内であること。
  この場合において、最初の発信から3分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。

 三 前号の規定は、火災、盗難その他の の場合にあっては、適用しない。

第34条の4(電気的条件等)
  総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する 的条件及び
  的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

2 総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して の電圧を加えるもので
 あってはならない。

第34条の5(アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力)
  総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、
 の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点において
  信号を 信号に変換した送出電力は、別表第5号のとおりとする。

第34条の6(特殊な総合デジタル通信端末)
  総合デジタル通信端末のうち、第34条の2から前条までの規定によることが著しく不合理な
 ものであって総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に
 告示する条件に適合するものでなければならない。

   第7章 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備

第34条の7(電気的条件等)
  専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいず
 れかの条件に適合するものでなければならない。

2 専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならな
 い。ただし、前項に規定する総務大臣が別に告示する条件において が認め
 られる場合にあっては、この限りでない。

第34条の8(漏話減衰量)
   の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の
  量は、 ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。

   第8章 特殊な端末設備

第35条(特殊な端末設備)
  電話用設備、無線呼出用設備、総合デジタル通信用設備、専用回線設備又はデジタルデータ
 伝送用設備に接続される端末設備のうち、第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて
 定める端末設備の接続の によることが適当であるものについては、
 第4章から前章までの規定にかかわらず、その技術的条件によることができる。

  第9章 自営電気通信設備

第36条(自営電気通信設備)
 第3条から前条(第8条第三号を除く。)までの規定は、自営電気通信設備について準用する。

   附 則
   〔平成10年3月17日総務省令第13号〕
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。