確定申告が必要な人


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株式個人投資家生活研究所株式の確定申告>確定申告が必要な人、条件及びケースとは

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確定申告とは

 確定申告とは、納税する必要のある人が、一年の収入に基づいて、所得金額と税額とを計算し、源泉徴収額や予定納税額との過不足を清算して確定させ、申告納税をすることです。

確定申告が必要な人とは

次の条件のいずれかに当てはまる人は、確定申告が必要です。

1.給与所得があり、次の条件のいずれかに該当する人

(1)給与の収入金額が2000万円を超える場合。

(2)給与を1ヶ所から受けていて、各種の所得(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合。

(3)給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える場合。

(4)同族会社の役員や、その親族などで、当該給与の他に、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた場合。

注1:給与所得者の大部分は、年末調整により、所得税の過不足が清算されるので、申告は不要です。
注2:上記以外に、災害免除法の適用、外国公館に勤務など、特殊なケースがありますが、省略します。

2.公的年金等の雑所得のみで、次の条件に該当する人

 公的年金等の雑所得から所得控除を差し引いて、残額がある人。

3.退職所得があり、次の条件に該当する人

 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある人。

4.上記の1~3以外で、各種所得があり、次の条件に該当する人

(1)各種の所得の合計(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引いて、課税対象の所得金額を求める。
(2)課税対象の所得金額に税額を乗じて、所得税額を求める。
(3)所得税額から配当控除額を差し引く。
(4)(1)~(3)の計算で残額がある。




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更新日:2012年01月04日 水曜日
作成日:2012年01月04日 水曜日

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