今回取り上げるのは首都圏の航空政策案ですが、
これも時代の流れに沿って将来可能だと思われる案を提案します。

皆さんご存知の通り、首都圏には羽田、成田の２大空港があります。
以前は「羽田は国内、成田は国際」のすみわけを変更すべきであると書きましたが、
今でもそう思っています。
いや、こんな住み分けの方がおかしいのではないでしょうか？
時代もその流れに沿っていっているようです。
そこで、３つの案を提示したいと思います。

案１　羽田は近距離国際線を、成田は遠距離国際線を
これは、現在最も考えられている案ではないでしょうか。要するに
比較的短距離の海外へは東京都心からの所要時間を短縮するために羽田を利用し、
飛行時間が長い海外へは東京都心からの所要時間が長くても構わない。
こういうことだと思います。
また、成田はなんと言っても4000mという羽田にはない長距離の滑走路があるので、
遠距離便の離発着には適しているということだと思います。

案２　羽田には以遠権を認めず、成田には以遠権を認める
これはKennyのオリジナルの案のひとつで
羽田は東京に来る人と発つ人、
成田はそれを含めてさらに経由するだけの人に利用してもらおうという考えです。

案３　両空港を全く同じと考え、首都国際空港とする
いまいち分からないと思いますが、両空港の合併と考えてください。
これでもやはり分からないと思いますが、これは両空港をリニアで結び、
どちらかの空港に行けば反対側の空港へは１２分以内で行けるようにするということです。
ゲートに入ってから６つのターミナルを行き来できるようにリニアを敷設したらどうでしょうか。
これが出来れば６本の滑走路を持つ首都国際空港として成立するのではないかと思います。

Kennyとしては案２→案３のように移行していくのが一番いいかと思うのですが、
こんな案を持っている人はいないので、おそらく実現しないでしょう。

2009年12月1日

現在の少子高齢化を食い止め、さらには税の公平感、はたまた夫婦別姓から徴税方法、
それに伴って保険料の徴収など、全て歳入に関することを、身分の整理など一まとめにして改善するのが
政権交代がなった今、決して不可能ではないと思います。

まず、少子高齢化を食い止めるにはどうしても子供が必要になります。
そして税の公平感も併せて考えると一番提案したいのは
税金、保険料の世帯、もしくは夫婦合算による徴収
です。

現行の制度では共働き家庭は可処分所得が多く、専業主婦や専業主夫の家庭は少ないといえます。
それは労働者それぞれで課税されているために、子供が２人で保険料を７５万円徴収される
年収500万の家庭と年収1000万の家庭では、かなり雑な計算ですが可処分所得は住民税を除き
専業主婦家庭は　419万円　となり、共働き家庭は　830万円となります。
同じように４人家族でこの可処分所得の差はどうでしょう？
もしも夫婦合算で納税することとなると、共働き家庭は　790万円となります。
これだけあれば生活できるのではないでしょうか？
保育料が年間370万円もしますか？
別に専業主婦、主夫を勧めるわけではありませんが、
共働き家庭の方が子供が少ないというのは明らかです。
逆に専業主婦、主夫がいる家庭の方の税率を下げてでも、
子供を多く作ってもらえるような環境を整えた方がいいと思います。
さらに３人以上子供を作った家庭には増額給付があってもいいと思います。

もちろん事実婚で逃げようとする場合もあるでしょうから、
夫婦別姓を認める戸籍制度にあらため、事実婚は認めないような制度にすべきとも考えます。
そしてその場合、住民票を廃止して戸籍で全てをカバーできるようにすれば、
市区町村業務の簡素化につながることと思います。

民主党政権になって国から流れる金の動きは企業へではなく国民へ向けるというのでしょうから、
このようにして低所得者層から徴収する金を減少させず、高所得者層から徴収する金を増加させる
こういう政策が出来てもいいのではないかと思います。

国民の家庭生活こそ、一番守るべきものではないですか？

2009年12月5日

そもそも北東アジアの軍事的脅威は北朝鮮に集中しているのであり、
中国にあるわけではありません。
それならば、日本の日本海側に米軍を集中しておいてもらう方が、日本の国益になります。
アメリカとすれば在日米軍はアジア全体を見渡すために沖縄においておきたいのでしょうが、
別に日本が犠牲になってアメリカ軍を沖縄においておく理由がなくなってきました。
それも、世界が多極化しているからです。
アメリカだってアジアが安定していてくれさえすれば、
何も遠い国にアメリカ人を何万人も派遣しておかなくてもいいはずです。

先ごろ橋下大阪府知事が関西空港を利用してもいいという発言もありましたので、
ここはひとつ、関西に移ってもらうというのも手です。
そして、りんくうタウンを大いに利用してもらってはどうでしょうか？
元々、りんくうタウンは全くといって良いほど活用されていません。
ここにリトルアメリカを作ったら、結構な観光資源にもなるのではないでしょうか？

また、逆にアメリカが拒否をしてきたら中国と手を結び、中国に沖縄からの撤退を言ってもらうのも
ひとつの手であると思います。
なにしろ国から見たら米軍が目と鼻の先にいるようなものです。
それを中国がそんなに歓迎できると思えません。
さらに撤退しなければ日中が協調して米ドルを売ると突きつけてみてはどうでしょう？

日本は政権交代を期に、本音をアメリカにぶつけるぐらいのことはしてもいいと思います。
そしてそれこそが鳩山首相の評価を決めるものであると思います。

2009年12月10日

たとえ特別な地位にある宮内庁といえども、行政機関のひとつであることには間違いなく、
その長官は内閣の指示に従うべきであり、それに文句があるからといって記者会見を開くとは…
あまりに横暴な態度だと思います。

皇室が遠く感じるのはこのような官僚が陛下の周りににいるからだと思いますよ。

まさに、現代版側用人　ですな。

民主党の小沢幹事長が激怒して批判しておりましたが、
決して小沢好きではないKennyでも、今回は小沢幹事長側に正義はあると思います。
叩かれているのは小沢幹事長側のようですが、憲法の条文及び理念を考えると、
宮内庁長官には大きな責任があり、辞任すべきだと思います。
ただし、小沢幹事長もいきり立たないで落ち着いて説明するべきだとは思いますが。

国事行為ではないというへ理屈な意見もありますが、
これは憲法の条文をただ棒読みしただけの浅はかな考えであり、
そもそも憲法の理念から外れるものだと考えます。
天皇の政治的利用という批判も的外れで、内閣の助言と承認というのがあれば、
それは政治的なものから外す、というのが憲法の読み方のはずです。
それに、外国の要人を接受することはしっかりと憲法に書かれています。

それから外れた宮内庁長官の今回の記者会見は、それこそ憲法の理念からはずれるばかりか、
国家公務員法からも逸脱しかねない政治的重大な行為です。
なにしろ、記者会見など行なったことで、政治的に利用したというものが現れ、
結果的に政治的に利用したことになっているからです。

もっとも、権力に対して嫉妬するというのが人間の性ですから、
きちんとした理論を述べても、内閣支持率は落ちるでしょうが…

2009年12月15日

しかし、ひとつ素朴な疑問がありますけど。
「関係者」からの情報ってやつですよ。
はっきり言ってどちらが勝ってもいいんですが、
関係者が検察関係の公務員だとしたら、これは重大な
守秘義務違反に該当する国会公務員法違反
だと思うのはKenny一人ではないはず。

守秘義務って公務員は頭に叩き込まれているはずです。
つまり、公式な発表があればともかく、そういうのを大々的にやっているのを
テレビで見たこともないのに情報が独り歩き…

地震が起きた後に気象庁の地震津波監視課長がテレビに出てくるのに、
それとは比較にならないほどの大きな事件で、
なぜ東京地方検察庁の特別捜査部長がテレビに出てこないの？

2010年1月15日