勝手論その12

①　政令指定都市の区名

熊本市が平成の大合併最後の政令指定都市になり、その区名が市長に答申されるようです。
そしてその区名は、中央、東、西、南、北となるようです。
これで決まってしまうならばあまりに安易、そして審議会の意味もなく、
さらには熊本の独自性は全くありません。
極端な話、「なんにも考えていないんだな」と思われてしまいます。
この傾向、最近できた政令市に共通するものでもあります。
もっとも静岡市葵区などは「なるほど！」と思わせてくれましたが。

民間企業では例えば野球場などで宣伝効果を狙い名前を購入することもあります。
名前はどうでもいいように思えますが、実は宣伝効果抜群と言えることの証明ではないでしょうか？
それでは地方自治体であればそれを使って何を宣伝するのでしょう？
これは観光に使えるのではないでしょうか？

今年の正月には熊本城にある加藤神社では
「加藤清正をNHK大河ドラマに！」
という署名を集めていました。
大河ドラマも「独眼竜正宗」以降、宣伝効果があることが判明しました。
そのため、熊本も大河ドラマを使って熊本を宣伝しようということなのでしょう。
しかし、それだけでは一過性のものとなってしまいます。
その点、区名であれば一過性とはいえないと考えます。

そういった意味で、区名は観光客を呼び込む一つの手段になります。
そこでその地域に関係する人の名前、農産物や建築物、神社仏閣のように、
その地域にしかないものを区名とした方がずっと効果的です。

Kennyが提案するとしたら例えば
熊本城があれば、それを築城した加藤清正にちなんで「清正公区（せいしょうこうく）」「加藤区」
または城の愛称をつかって「銀杏区」
水前寺公園に観光客を呼び込むなら「水前寺区」
藤崎宮に呼び込むなら「藤崎区」
宮本武蔵の墓があるなら「武蔵区」「五輪区」
宮本武蔵関連ならば五輪書を書いた霊厳堂がある「霊厳区」「金峰区」
名門校からとって「済々黌区」
西瓜の大産地ならば「西瓜区」
新幹線の車両基地があるならば「さくら区」や「つばめ区」
旧町名を使い、今後も合併を目指すならあえて名前が残ると主張できる「植木区」「城南区」
将来合併を呼びかけるつもりであるならば「益城区」「菊池区」「大津区」「宇土区」
西南戦争の激戦地を観光地化したいならば「田原坂区」
江戸時代の名君なのに山形の上杉鷹山より知名度が低いので、
熊本にも名君がいたと宣伝するのに「重賢公区」「鳳凰区」
旧国名を使って「肥後区」もありかと。

少しでも考えればこう言った色々なものが出てきます。
それなのに中央と東西南北では頭を使った形跡すら見られず、
ネーミングライトの価値すら分からない官僚的なイメージさえ湧いてしまいます。
いやいや、それ以前にこう言ったオーソドックス過ぎる名前は
ただでも多数派になるものです。
それに何も考えない市民も中にはいたりして、それが多数であればそれこそ衆愚主義です。

もしもどうしても中央東西南北、というなら別に愛称名を付けてもいいのではないでしょうか？

いずれにしても中央、東、西、南、北って・・・ダサッ！

2011年1月18日

②　約束を守れない人は総理になる資格なし

国会が開会しました。
そして早速がっかりしました。
前回衆院選の時、国民はこんな民主党政権を望んだわけではありません。
マニフェストをほぼ反故にするという、とんでもない愚挙に総理自ら突進するとは。

自民党政権も公約を守らなかったことはあります。
しかし、それは公約のうちどうしてもできなかったことだけを守れなかっただけ。
国会における本格的な審議が始まる前、総理の所信表明で守る気がないといった人はいません。

菅総理は無駄を削ってそれでも駄目だから増税などの議論に入るということらしいですが…
民主党が政権を奪取した時にはそういうことじゃなく、
予算を大胆に組み替えると言っていませんでしたっけ？
それがマニフェストじゃなかったのですか？

事業仕分けはそれなりにやるべきだったとは思いますが、そんなもので出てくるお金はわずか。
その点大胆な予算の組み替えならばまずはマニフェストに書かれていることを実行し、
残った予算で他の部分に配分するわけですから、予算不足というのは生じないわけです。

例えばA省30兆円B省20兆円C省10兆円の予算があったとしましょう。
そのうちベースとなる経費をA省25兆円B省18兆円C省9兆円とし、残った8兆円を政策実行に使う、
こんなやり方は自民党政権がやってきたことであり、
いくら目玉として2兆円が総理の裁量によるものであるなどと言っても意味がありません。
この際マニフェストの実行に必要なものを先取りしてA省5兆円B省30兆円C省15兆円とします。
そして残りの10兆円がその他の経費になるはずです。
A省に至ってはひょっとしたら人件費とその関連だけしか残らないかもしれません。
それでも組み替えてくれるのでは？という期待から民主党政権を選んだのです。

しかし当然A省の官僚は反発するでしょう。
それでも政治の力は強いはずですので、国会で議決してしまえば実行できます。
やらない官僚はもちろん職務に専念していないことになり、懲戒処分対象です。
官僚と組んだ自民党ももちろん反発するでしょう。
しかし、それでも実行できるぐらいの議席数を国民は与えたわけです。

官僚に使われる政治は自民党政治で十分です。
もうこれ以上そういう姿を見たいとは思いません。
しかしもしもそうであるならば、自民党がやった方がずっとスムースに出来ると思います。
もし、菅総理がその道を歩むなら、一度解散総選挙を行い、国民の審判を仰ぐのが筋です。

2011年1月27日