茨城の平和運動

全国で2000万人を目標に実施されています
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茨城県平和委員会の意見広告
2015年12月10日 朝日新聞
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茨城県平和委員会の意見広告
2014年12月5日 朝日新聞

虹立つや 戦争しない国が好き

憲法に 行間読みなど あるものか 素直に読もうぜ 九条の意味

    戦争への道を再び歩み出してはならない
       「反対しましょう有事法制 茨城ネットワーク」県民学習会
       2003年5月24日(土) 午後1時30分から5時  牛久市民センター大ホール
        第T部:「有事法制とは何か」講師(田巻一彦さん) 
        第U部:「アフガニスタンの人々と暮らし」講師(鈴木茂さん)

 医療改悪阻止、雇用・くらし・いのち・平和守れ、3・29茨城大集会
     3月29日(土)に、水戸市・東町運動公園で
  13時〜 集会とパレード   主催: 3・29茨城大集会実行委員会

   アメリカのイラク攻撃と日本の加担に反対する集い
      3月23日(日)に
  午後2時〜4時半   水戸福祉ボランティア会館(赤塚駅前ミオスタワー2階)
 報告 : 「戦争の危機迫るイラクの人々の現状」 伊藤政子さん(イラクへ20回も行った方、勝田出身)
  呼び掛け人 : 田村武夫(茨城大学教授)ら

 イラク戦争に反対する緊急県民集会とピースパレード 
     3月25日(火)に
  どなたでもご参加下さい
  3月25日(火) 受付開始:午後6時   集会:午後6時30分〜7時  パレード:午後7時〜7時30分
    集会場所  水戸市三の丸 茨城教育会館 701号室
     ピースパレード 茨城教育会館から旧伊勢甚デパート前まで
   *主催 反対しましょう有事法制、茨城ネットワーク  連絡先:茨城県職員組合  

  イラク攻撃許すな・有事法制阻止! 茨城県平和委員会の運動
    ポスター2千枚・チラシ20万枚 地域に根ざした運動を前進させよう!
       03年2月25日・平和かわら版(茨城県平和委員会発行)
 「何の罪もないイラク市民を殺すことを黙って見ていられるか」「そんな権利がどこにあるのか」「デモクラシーを自認するアメリカにあてブッシュは狂っている」「21世紀に入ってもこんなことが許されるのか」……こんな声を背景に今まさに、世界中は戦争か平和かで渦を巻いています。
 2・15に世界各地で開催された1000万人以上の集会は大きな転換点をなすものでした。引き続き平和の力でブッシュの手を縛らなければなりません。私たちも地域で職場でこれまで以上の運動を強める所存です。
 私たちは世界の仲間と連帯し、地域・職場で多くの人々・団体と共同の行動を進めていきます。県内全域にポスター2000枚を貼りだし、チラシ20万枚を配布します。さらに宣伝カーで訴えます。

有事廃案へ組織結成 県内10団体呼び掛け役
 茨城新聞 2002年9月4日
 有事法制関連法案の廃案を目指し、県内の労働団体10団体が県民運動組織の結成へ動きだした。団体、市民の参加を募り、学習会や県民集会などを展開。法案の廃案へ幅広い県民パワーの結集を目指す。
 結成するのは「反対しましょう有事法制、茨城ネットワーク」。県地方公務員共闘会議(県職組、茨教組、茨高教組、自治労)、全水道、日赤水戸労組、自治労連など計11団体。
 塚田栄県職組委員長は3日の記者会見で「有事法制の行方は今秋の臨時国会がカギ。平和を愛する多くの市民が自由に参加できる運動体を目指したい」と語った。ネットワークは連合系(民主・社民系)、全労連系(共産系)、中立系の労働団体が合同で呼び掛け役になっており、こうした政治問題で県内労組が組織枠を超え手結集するのは初めてという。
 呼びかけの対象は個人、団体(政党除く)、労働組合など。希望者は賛同書を提出し、賛同金(個人1口千円、団体1口1万円)を所定口座に振り込む。問い合わせは事務局(県職組内)029(301)6135へ。

有事法制関連法案の廃案に向けた、超党派の県民運動体結成について

8月28日、県内の10労働団体が呼びかけ者となって、有事法制関連法案を廃案にするため、超党派の県民運動体をつくることを決議しました。
  8月28日時点の呼びかけ団体(労働組合):10団体
茨城県地方公務員労働組合共闘会議(茨城県職員組合、茨城県教職員組合、茨城県高等学校教職員組合、全日本自治団体労働組合茨城県本部)、茨城県自治体労働組合連合、全水道水戸水道労働組合、日本赤十字労働組合水戸支部、茨城県医療労働組合連合会、茨城新聞社労働組合、いばらきコープ労働組合
名称:「反対しましょう有事法制、茨城ネットワーク」
目的
 第154通常国会に提案された「有事法制関連3法案」は、多くの国民の反対にも関わらず廃案とはならず、次期国会での成立がもくろまれています。憲法上、明確な規定が存在しないにも関わらず、法案が国会に上程されるということは、憲法否定、国民無視の非民主主義政治がまかり通っていると言っても過言ではありません。
 周辺事態法等の成立でも明らかなように、法制面からのファシズム化の動きが強く感じられる情勢が出来つつあります。戦争が国民に生命の提供を求め、多大な犠牲と国家的殺人を強要することは歴史上の事実です。
 私たちは、「有事法制関連法案」を葬り去るとともに、二度とこのような動きを出現させないよう、戦争に反対し、平和を愛する多くの人々が自由に参加できる、超党派の運動体を結成し、廃案運動を進めます。
 あわせて、労働組合の社会正義に果たす役割、及び社会的存在の重要性、必要性を幅広く再認識してもらうとともに、市民に学習や運動参画の場を提供することによって新たな運動スタイルを醸成します。
運動体の性格
 「有事法制関連法案」廃案をめざす団体(政党除く)、市民を幅広く結集する運動体とし、目的達成後は解散します。
呼びかけ対象と参加方法
 運動体の趣旨に賛同する個人、団体、労働組合。2002年9月中、賛同者を募ります。
 参加するものは、賛同書の提出、賛同金の拠出をお願いします。
 賛同金:労働団体=団体一口 1万円、個人=一口 1千円
   ※一口以上の拠出をお願いします。
 振込口座名「反対有事法制茨城ネットワーク」 事務局 安 正幸
 振込口座番号:中央労働金庫茨城県庁支店 5861757
事務局
 茨城県職員組合内:安 正幸、横山 卓
 電話番号:029−301−6135  ファックス:029−301−6143
 〒310-8555 水戸市笠原町978-6 県庁内 茨城県職員組合
廃案に向けた行動
 @ 県民大学習会の開催
    予定 日時:10月5日(土)午後1時受付、1時半開始
        場所:於.茨城教育会館大ホール
        講師:太田 昌秀(前沖縄県知事、現参議院議員) ※折衝中(新聞紙上で発表予定)
 A 新聞への意見広告の実施
 B 県民集会の開催
 C 県、市町村議会への要請行動
 D 全国超党派統一運動体結成に向けた意見の発信