共用化関係ニュース

２００９年１２月１９日　朝日新聞

２００９年１２月２５日　茨城新聞

２００９年１２月１９日　読売新聞

２００９年１２月１７日　読売新聞

２００９年１２月３日　しんぶｎ赤旗

２００９年１１月２４日　朝日新聞

県内経済４団体　茨城空港就航後押し　航空各社に路線要望

2007/11/21(水)　茨城新聞

「地域発展に利点」
　県内の経済界が茨城空港への航空機の就航促進に乗り出す。二十一日、県経営者協会（関正夫会長）など四団体が日本航空と全日空に対し、「地元の熱意」として路線開設を要望する。需要見通しが路線充実の鍵を握るとされる中、需要に直結する経済界の積極的取り組みは、開港予定を二年半後に控え正念場を迎えている県の就航対策にとって、大きな“援護射撃”となりそうだ。

　茨城空港への路線開設を要望するのは、関会長のほか県商工会議所連合会の加藤啓進会長、県商工会連合会の外山崇行副会長、県中小企業団体中央会の横田修平副会長。同日、東京都内の日本航空、全日空両本社と国土交通省航空局を訪ね、要望書を提出する。
　要望書では「茨城空港は身近で使いやすく、移動時間の大幅短縮が図られるなど、われわれにとって大変メリットのある空港として大いに利用していきたい」とし、地域経済発展のため「茨城空港と国内主要都市を結ぶ路線開設」を強く訴えている。経済四団体がまとまって茨城空港への就航促進に取り組むのは今回が皮切りで、今後も路線充実へ向けた「地元の熱意」を関係機関へ伝えていく方針という。
　空港周辺地域の経済動向は航空需要に直結するため、各航空会社とも地方空港での路線開設の判断材料として重視しているとされる。開港予定が茨城空港（二〇〇九年度末）より一年早い静岡空港（〇八年度末）では、これまでに日本航空や全日空、アシアナ航空（韓国）が相次いで就航表明しており、地元経済界の積極的な働き掛けがポイントの一つになったと見られている。
　静岡空港の事例から航空会社の就航表明は開港の一－一年半前が予想され、県では早ければ来年夏ごろの表明を目指して就航対策を本格化させている。こうした中での県内経済界の独自の動きは、県にとって効果的な後押しとなりそうだ。
　県の対策の重点は需要の掘り起こしで、県内外で茨城空港のＰＲを強化しているほか、空港の利用圏域となる栃木・群馬両県の経済団体に積極的活用を働き掛けたり、利用促進へ向けた事務レベルの連絡会議を両県との間で発足させるなどしている。

茨城空港　観光地　農産物　北海道で本県ＰＲ

2007年6月24日　茨城新聞

　本県の観光や特産品を北海道で紹介する県と県観光物産協会の「いばらきＰＲ展」が苫小牧市内のショッピングセンター「苫小牧エスタ」で開かれている。メロンやピーマンなど本県農産物のほか、「茨城空港」や観光スポットをアピールしている。二十四日まで。
　会場では、パネルやポスターの掲示、パンフレットの配布により、二〇〇九年度開港予定の茨城空港をはじめ、本県観光をＰＲ。特別企画として「いばらき自然環境フォトコンテスト」の入賞作品二十点や県育成品種のグラジオラス「プリンセスサマーイエロー」を展示している。
　アンケートにこたえた来場者には、県産のメロンやピーマン、わらづと納豆などを抽選でプレゼントしている。
　本県農産物は、道内市場で都府県一位の取扱量を誇る。県北海道事務所の高橋敏夫所長は「安全で安心、おいしい本県農産物を北海道民にもっと知ってもらいたい」としている。
　ＰＲ展は八月に旭川、十月に札幌の両市内でも開催する予定。

茨城空港ターミナルビル事業　国が近く公募開始

2007年6月20日　茨城新聞

県開発公社が名乗りへ
　二〇〇九年度中の開港を目指す小美玉市の茨城空港整備で、県開発公社（水戸市）は十九日までに、空港ターミナルビルの事業主体に名乗りを上げる方針を決めた。県が同公社に要請した。国は近く公募を開始する方針だ。
　同空港ターミナルビルの事業主体は、国が公募して今秋ごろには決まるとみられる。事業主体はビルの実施設計や建設を進め、開港後はビルの管理運営を行う。事業主体が決まれば、〇九年度中の開港に向け来年度中のビル建設着工が見込まれている。
　空港ターミナルビルの事業主体は、一部を除いて自治体などの第三セクター会社が大半で、募集条件などからも民間企業の参入は難しいという。県は今回の公募に関して、財政状況などから三セク会社の設立を見送り、ビル管理などで実績のある同開発公社に応募するよう要請した。
　県は〇五年度、同空港の公共性や公益性からターミナルビル整備に関する基本コンセプトを打ち出した。事業主体に県の要望を明確に伝えるため①機能性②将来的な拡張性③地域づくりの核④省エネルギーに配慮－を盛り込んだビルの基本設計を実施した。
　旅客用ビルは鉄骨二階一部三階建て延べ床面積約五千六百平方㍍。貨物用ビルは鉄骨平屋建て同約四百八十平方㍍。本県の玄関口として、利用者がにぎわいを実感できる吹き抜け空間や県の広報拠点スペースなどを設定。建設費は概算で計約二十六億円。
　茨城空港は、航空自衛隊百里飛行場の民間共用化事業で実現する。現滑走路西側に新滑走路（長さ二千七百㍍）やエプロン（駐機場）を整備、ターミナルビルなどの周辺施設を建設する。事業費は約二百五十億円。県は駐車場や公園、産業団地、アクセス道路などを整備する。
　就航路線の確保についても、県は本年度、国内各社や近隣の海外航空会社に茨城空港の特色を示し、北海道、大阪、福岡、沖縄の各路線などを見込んで取り組みを本格化させる。

２００７年４月２０日　茨城新聞

２００７年２月１１日　朝日新聞

２００７年１月１８日　朝日新聞

**認知度は〝低空飛行　利用促進　県が調査**
2004年7月27日・茨城新聞
昨年12月から今年3月にかけて県が「後背圏」と「相手先」を対象に実施したアンケート結果が、百里飛行場利用促進検討委員会に報告された。北海道、沖縄県など就航が予定される４道府県ではまったく知られてなく、話題にもなっていなかった。　（要約）

**本格工事へ経費を　国などに大幅増額要望**
2004年7月22日・茨城新聞
橋本知事は21日、石波防衛庁長官や額賀福志郎自民党政調会長らに会い、本格工事の経費確保や関連道路の整備推進を求めた。　石波長官は「予算措置されれば、速やかに工事が進められるよう、できる限り協力する」と全面協力の姿勢を見せた。　（要約）

**「年間需要６０万人」　小川　中条慶大教授が講演**
2004年7月4日・茨城新聞
「百里飛行場の民間共用化推進講演会」が６月２９日、小川町小川の小川町文化センターで開かれた。住民や近隣自治体関係者ら約２００人が参加し、中条潮慶応大学教授が「民間共用化を成功させるためには」と題して講演した。民間共用化早期実現へ向けて機運を高めることを狙いに、県の共用化推進協議会と同町などが主催した。　中条教授は百里共用化について「自衛隊と共存し、既存施設を活用することで建設費の節約が可能。民間共用化は簡単とは言えないが、将来性を見込める」とし、英国の小規模空港や国内の同規模空港の令を挙げて「年間８０万人はオーバーと思うが、５０万人あるいは６０万人なら見込める」と需要を予測。１日２４便という計画についても「半分程度」との見方を示した。　以下略。

**本格工事へ要望決議**　**県百里共用化推進協**
関連道路や空港公園助成　　
2004年6月23日・茨城新聞
県飛行場民間共用化推進協議会（会長・橋本昌知事）の本年度総会が２２日、水戸市内で開かれ、国や防衛庁に対し、来年度の本格工事経費の確保、関連道路の整備促進、空港後援整備の助成などを要望することを決議した。　橋本知事は「本エンドは用地買収を進める。２００６年度の開港は困難な状況だが、空港後援とテクノﾊﾟｰｸ（工業団地）の整備を進め、本県のさらなる発展の起爆剤にしたい」などとあいさつした。　周辺整備を行う県は本年度、ターミナルビル建設・運営の事業主体を検討するほか、空港後援（仮称）の用地測量を実施する。共用化関連で本年度、県は約２０億円、国は約５億円の予算を計上している。工事は環境アセスメント手続きの遅れで開始していなかったが、１２月初旬にも着手する見通し。

**百里飛行場の民間共用　12月にも着工へ**
2004年6月16日・茨城新聞
環境アセスメントの手続きの遅れで中断していた百里飛行場（小川町）の民間共用化で、十五日までに、早ければ十二月初旬に着工される見通しとなった。環境アセスが県内での作業を終え、十一月にもすべての手続きが完了するとみられるためだ。ただ、空港開港の時期については、依然として見通しは立っていない。県は開港時期がいつになるか、をにらみながら、利用促進策などの検討に力を入れる。　環境アセスの手続きの遅れは、空港予定地周辺でオオタカの生息が分かったためで、調査期間が当初予定より二年程度延びた。　環境影響評価準備書（アセス結果の案）に対する橋本昌知事の意見書が今月十日、国交省に提出されたことで県内での作業は完了。順調に進めば、十一月にも環境影響評価書（アセス結果）が確定する見通しとなった。　このため、国交省鹿島港湾・空港整備事務所は「環境影響評価書が出れば速やかに用地買収の手続きに入る。防衛庁との協議次第だが、一部着工は十二月初旬を目標にしている」との考えを明らかにした。　こうした見通しから、県、地元の動きも活発化。十一日は二〇〇五年度の中央要望で麦島健志企画部長らが本格工事に向けた予算確保を国交省に要望。今月二十二日には「県百里飛行場民間共用化推進協議会」の本年度総会が水戸市内で、その一週間後には専門家を招いた講演会が小川町内でそれぞれ開催される。　さらに、七月中に本年度初の「百里飛行場利用促進検討委員会」を開く予定。　県空港対策室では「本県が掲げる陸・海・空の交通ネットワーク整備の中で、空の百里飛行場整備が遅れている。今後、挽回（ばんかい）したい」として、「利用促進プログラム」の本年度内策定や空港運営主体の検討、空港公園整備予定地の都市計画決定などの課題に取り組む。　百里飛行場の開港については当初、二〇〇六年度が予定されていたが、環境アセスの手続きの遅れのため昨年十二月、同省鹿島港湾・空港整備事務所が「めどが立たなくなった」と表明。その後、具体的な時期について見通しが示されず、同事務所は「今後の予算の付き方次第」とするにとどまっている。

**百里共用化環境アセス　知事が意見書提出　一層の騒音対策求める**
2004年6月11日・茨城新聞
百里飛行場共用化にかかわる環境影響評価で、県環境影響評価審査会から出された答申を踏まえ、橋本昌知事は十日、事業者の国土交通省に対して、一層の騒音対策や生息が確認されているオオタカへの配慮を求める意見書を提出した。百里共用化をめぐる環境アセスメント手続きのうち、地元にかかわる部分はこれで終了した。最終的に十一月ごろまでにすべての手続きが終わり、年度内に事業着手される見通し。　意見書は同審査会の答申を全面的に採用、国土交通省関東地方整備局長・同東京航空局長に対して提出された。航空機騒音への対策では、現在でも環境基準を大きく上回っている騒音状況に配慮するよう記載し、低騒音型機材の導入や騒音を低減する運航方法の採用、著しい障害が認められる範囲が拡大する恐れがある場合には調査を行い、必要な措置を取ることを求めた。　オオタカに関しては事業による影響が認めれる場合は必要な措置を実施し、二月から六月にかけての営巣期の工事回避やごみ発生に伴うカラスの影響にも配慮するよう要求。さらに工事による大気汚染や周辺で新たに希少動植物が発見された場合の必要な措置、廃棄物発生の抑制と適切な処理も求めた。百里共用化の環境影響評価をめぐる県の手続きは〇一年三月に始まり、今回の意見書提出で終了した。

　　地方空港の地元自治体　航空会社に22億円支援
　　　　　03年2月24日　茨城新聞
　全国46の主な地方空港のうち、秋田や岡山など約半数の22空港を宇婦負する県や市などの地元自治体が、東京便や国際便の着陸料軽減など、路線維持のため2002年度で航空会社に計22億円を支援したことが23日、共同通信社の調査で分かった。利用客への運賃助成やＰＲ活動など、周辺市町村などと共に実施している間接的な利用促進策も含めると、自治体の支出は37空港で総額約31億円の規模となる。
　経営が厳しい航空会社は採算性が悪い地方路線の減便を進めており、目標搭乗率を下回った文の収入を補てんする「保証」を導入する空港も出るなど、自治体の負担はさらに増える見通し。　　（以下略）

　　　地方便　公費肩代わりに疑問
　　　　　　03年2月4日　朝日新聞
　不採算の地方路線から航空会社が次々と撤退するなか、石川、山形の両県が「常識」破りの制度を打ち出した。運航の採算ラインの搭乗率70％を割り込んだ場合、差額（年間上限２億円）を県や空港周辺の市町村が肩代わりするという内容だ。だが、制度を上回るメリットが地域に還元されるのだろうか。
　石川県の能登半島の先端部で７月に開港する能登空港。昨年末までに就航が決まっていたのは、エアーニッポン（ＡＮＫ）の羽田便１日１往復だけだった。県は「これでは観光客も来てくれないし、日帰りの出張もできない」と、２往復目の要望の際、この制度を提案した。
　（以下略）

　　海・空・陸で国際物流拠点　県、１０年度目標に３ルート計画
　　　　　　02年9月13日　朝日新聞
　県は12日、常陸那珂港や高速道路網などの交通基盤を活用し、国際的な物流拠点づくりを目指す「総合物流計画」を発表した。首都圏から東北まで視野に入れた物流の拠点として付録ＰＲするのが狙いだ。ただ、高速道路の凍結・見直し論議が高まっている中で、目標とする10年度までに、県内で整備中の３つの高速道路が開通することが前提になっているなど、実現へ見通しは不透明だ。　（以下略）

　　小型機路線が急増　航空業界、コスト削減戦略　　
　2002年8月22日　茨城新聞

　成田空港など主要空港で、ジャンボ機に混じって、座席数５０人程度の小型機の姿が目につくようになってきた。都市間を結ぶ小型機の輸送人員は､2001年度に110万7千人と４年間で倍増。航空競争が激しくなる中で、需要の少ない路線を、小型機に切り替えてコストを削りたいとの業界事情が背景にある。　…　以下略

　　羽田空港　４本目の滑走路建設　国交省　再拡張へ概算要求　
　2002年8月25日　茨城新聞

　国土交通省は２４日、羽田空港に４本目の滑走路を造る再拡張事業の着手を、2003年度予算の概算要求に初めて盛り込むことを決めた。これまで調査費だけだったが、財務省が要求を認めれば、総額８千億円を超す国家プロジェクトが本格的にスタートすることになる。　以下略

福島空港で「茨城物産展」　
　2002年８月17日　茨城新聞

　空港ビル直営店で９月末まで、「栃木・茨城物産展」が９月末まで開かれている。開港１０周年を記念して企画。
　現在、年間２万人の茨城県民が同空港を利用しており、福島空港利用促進協議会は「茨城、栃木、福島三県合同での情報発信に努めるなど一層の連携を図りたい。茨城の観光ＰＲも積極的に行い、より身近な空港として親しまれるよう工夫していきたい」と話している。

戦略なき投資　増える地方空港　空港・競争時代に（下）　大半が採算性に疑問
　2002年8月２日　朝日新聞

　繁忙期７割空席　平均赤字２億弱　資金繰りに懸命　　記事は省略

地方空港整備は自治体負担増へ　国交省検討
　2002年７月２２日　しんぶん赤旗

　国土交通省は２０日、今後の空港整備財源を確保するため、国が設置・管理する地方空港の整備費用の内、国が全額負担している付帯施設整備に自治体から直轄事業負担金を求めると共に、既存施設の改良事業では補助率を引き下げる方針を固め、具体的な検討に入りました。財源を羽田や関西国際など大都市圏の空港にシフトさせるのが狙い。銅賞は２００３年の通常国会で空港整備法など関連法「改正」案を提出する考えです。　　…　以下略

５１空港、旅客予測届かず　00年度「過大予測」裏付け
　朝日新聞　2002年６月１１日

エア・ドゥ　きょう再生法申請　
　朝日新聞　2002年6月25日