税理士講座

法人税法の講座

1．法人税の概要

　　（1）　国　　税　　

　　　　　　　法人税　　→　国か゛課する税金

　　　　 ※　その他の税金　・・・・・　所得税　相続税　消費税　他

　　　　　　　地方税　・・・・・　　道府県民税　　市町村税　事業税他

　　（2）　直接税

　　　　　　　法人税は、担税者と納税義務者が同一の直接税

　　　　※　その他の直接税　・・・・・　所得税　相続税　道府県民税他

　　　　　　　間接税　　・・・・・　消費税　　酒税　入湯税他

　　（3）　　納税義務者

　　　　　　�@　内国法人は、法人税を納める義務がある。

　　　　　　　　ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を

　　　　　　　　営む場合又は退職年金業務等を行う場合に限る。

　　　　　　�A　外国法人は、国内源泉所得を有するとき、又は退職年金業務等を行う時は、

　　　　　　　　法人税を納める義務がある。

　　　　　　　　ただし、外国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、その

　　　　　　　　国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有する場合に限る。

　　　　　　�B　公共法人は、（1）（2）にかかわらず、法人税を納める義務がない。

　　（2）　課税所得の範囲

　　　　　　�@　公共法人　　→　法人税法別表第１に掲げられている法人で、特別の法律に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基づいて設立された公共性の著しい事業を営む法人

　　　　　　�A　公益法人等　→　法人税法別表第２「公益法人等の表」に掲げられている法人で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗教、社会教育等公共の利益を目的として設立された法人

　　　　　　�B　協同組合等　→　法人税法別表第３「協同組合当の表」に翳られている法人で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その構成員が各自の生活又は事業の改善のための共同事業を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行う法人

　　　　　　�C　普通法人　→　次陽気以外の法人　　人格のない社団等を含まない。

　　　　　　�D　人格のない社団等　→　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの。

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