X放映権料X



X◆放映権戦略
X1.NPBプロ野球は、TV地上波、BS、CSにおける自軍放映権の議論に集中しているが、
X権利ビジネスは多く存在する。ビジネスチャンスを拡大するために既存権利ビジネス加えて
X新たな権利ビジネスに取り組まなければならない。 以下に例を挙げる事にする。

X1)前述の自軍ウェブサイト放映権販売(^アジア及び米国・日本人、日系人向け)  
X2)前述の自軍海外放映権販売(アジア)
X3)海外提携チーム国内放映権獲得と販売
X4)提携チーム、スポーツ関連企業HP掲載権獲得と販売
X5)外提携チーム商品輸入販売権        
X6)スポーツオークションサイト掲載権と販売
X7)自軍ブランドライセンス権販売          
X8)提携チームブランドライセンス権獲得と販売
X9)自軍開発のノウハウや興行に関するビジネスモデル特許権販売
Xその他イベント開催権など多くの権利ビジネスが存在し、各球団はマーケティング
Xリサーチを実施し優先順位をつけて実践すべきである。

X2.IOC,FIFA,各国メジャーリーグなど世界の放映権ビジネスは高騰しているのに、何故
XNPB日本プロ野球放映権ビジネスは高騰しないのか、何故パ・リーグの放映権ビジネスは
X極端に安いのか、この謎解きにパ・コミッショナー(パシフィック野球連盟)は取り組まね
Xばならない。

X3.Jリーグの放映権は、Jリーグに帰属し、それを各チームに配分している。システムは
Xフェア出来ている。中長期的にみれば、問題を抱えていると筆者は見ている、「身の丈経営論」
Xで各チーム、スター選手不足でこれから放映権のアップは期待できない。前述のように思い
X切った改革を実施し、スーパースターを擁するチーム改革し、放映権のアップを目指さなけれ
Xばならない。放映権ビジネスは広告代理店任せでは改革できない。
X発展途上国・中国、インド、インドネシア、マレーシアなどアジアへの放映を拡大させるべきである。
Xトータルの放映権のアップは図らなければ、当然各球団への配分も上がらないということてある。

X鶏か卵かの論議になるが、両方の改革を「チームとして」、「リーグとして」取り組みを期待する。
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X☆TV放映権、Radio 放送権収入は推定であるが、セ・リーグでは、Giants 約80億円 
XDragons, Swallows, Baystars, Tigers, Carp はGiants戦の放映権頼みで約15億円と推定
Xされる。パ・リーグでは、残念ながら地上波での全国放映がほとんど期待できないため、
Xダイエーホークスで約7-8億円で他のチームは約5-6億円と推定される。パリーグの放映権はX
X驚くほど安いといわれている。ジャイアンツをしのぐドリームチームを作り上げ放映権の
X価値アップを計るこどが不可欠である。 読売ジャイアンツ放映権収入は世界一の
Xニューヨーク・ヤンキースに匹敵するものと推定される。 (YESのからくりは以下に説明)
XNY Yankeesの放映権料収入は63億円と巨額である。Yankees オーナーGeorge M.
XSteinbrenner III の凄さは、自分がCo-owner のYES(Yankees Entertainment Sports 放送局、
Xスタインブレナー60% ゴールドマンサックス 40%) は毎年約240億円の放映権収入があり、
Xその中の約63億円をNY Yankees に支払っている。

X*NPBの放映権はそれぞれ球団に帰属する現在の規定では、Giants 以外のチームの
X放映権販売対策は、改善できない。また、Giants他セリーグ球団に既得権があるために、
XMLB やJリーグで採用している「コミッショナー一括管理」にして、各球団に配分するという
Xシステムの導入には容易に賛同が得られない可能性大である。

X★ウェブサイトへの放映権の「コミッショナー一括管理」へ   (各球団へ利益配分)
Xシドニーオリンピックの時に既に議論されていたが、世界知的所有権機関WIPO
X(The World Intellectual Property Organization)は、インターネット上の放送事業者
Xの権利を強化する方針を固めた。デジタル化の進化、ブロードバンド(高速大容量)の進化、
X光ファイバーの進化に伴い、Web Broadcasting の環境が急速に進化しており野球放送に
X関しても例外でない、既存の地上波に対するコミッショナーの介在は難しいが、新たな
X媒体に対して、コミッショナーは各球団よりいち早く統括に名乗りを上げ、一括管理の確立と
X各球団への配分方式を構築する。デジタル技術が進み、オンデマンド・リアルタイムに競技
X経過が逐一インターネットで世界に流れる。放送と通信の融合、モバイルとインターネット、
X地上波TV、BS、CSの融合がアテネ五輪を進化させる、どのようなサービスが表現されるのか、
X競技、成績、途中経過、インタラクティブの情報、E-Commerce、 あらゆる場面のサービス
Xの提供が予想される。アナログ放送からデジタル放送に変わり高品質の映像が大いに
X期待できる。

X★アジア市場への放映権販売の「コミッショナー一括管理」へ (各球団へ利益配分)
Xご承知のように2008年は北京オリンピックであります、同時に野球も開催濃厚であります、
X中国に野球ビジネスが隆盛を見るのは間違いないところです。
XNPBの中国放送に対する放映権販売も各球団に先駆けて「コミッショナー一括管理」を
X構築すべきと考えている。

X★放映権ビジネスへのコミッショナー介在  (コミッショナー業務拡大)
Xご承知のように放映権ビジネスは、莫大な利益をもたらすため、世界のスポーツ団体
X(IOC,FIFA,MLB等)の貴重な
X収益源である、そのためにもNPBコミッショナーとしても放映権ビジネスは何としても
X取り組まなければならないテーマである。(世界の流れ)

X☆米国向け放映権を持つNBCが支払う2010年の冬季オリンピック、2012年の夏季
Xオリンピックの放映権は約20億ドルといわれ、その前の2006年の冬季オリンピック、2008年
Xの夏季オリンピックの30%アップと言われ高騰している。NBCはそれを上回る広告料収入が
X見込めると試算している。サッカーのワールドカップも同様である。これらに引きずられ
X日本のNHK、民放コンソーシャムへの高騰も避けられない。
Xこの商業主義の進化は残念ながら日本も例外ではない。放映権高騰、選手年俸高騰の
X因果関係はスポーツビジネス全体に繋がるものである。NBCの親会社GEはすでに
X北京オリンピックスポンサー契約を済ましたという情報もある、これはGEの中国での
Xブランド戦略の一環といわれている。スポーツと企業の関係は後述する。

X○少し業界に詳しい方ならご記憶にあると思うが、2002年のワールドカップ直前にドイツ最大
Xのメディア・キルヒが倒産した、キルヒはISLと組みワールドカップの全世界放映権をFIFAより
X入札のうえ2002,2006 を莫大な金額で落札した、その金額は、2002年分だけでも約1000億円
Xというものです。1990年のイタリア大会は100億円以下であったので10倍に値上がったこと
Xになる。キルヒと最後まで入札で競ったのがIMG(後述する)です。僅かの差でキルヒが勝ちました。X
Xキルヒ倒産の要因は、いくつかある中で、放映権の再販が上手く行かなかったと言われている。
X日本は、NHKと民放の連合軍、スカパーが100数十億円で放映権を購入した。キルヒと連合した
XISL(元々アディダスと電通で始めたマーケティング会社)も放映権ビジネスに失敗し倒産した。
XFIFAは、直前の大問題であったが、自力で乗り切った。

Xキルヒはドイツ国内放送で有料にしようと考えていたが、国民の猛反対にあい断念しました。
Xそれを阻止したのが「ユニバーサルアクセス権」というものであった。それはワールドカップ
X準決勝戦、決勝戦は公共性の強いものでそれらを有料で放送すると視聴できない人が多くでる。
Xそのために一般の人も視聴出来るようにするという考え方である。

X○世界のメディア王で知られるルパート・マードック氏は豪州ニューズコーポレーションを経営
X母体として、英国BスカイB、米国FOXグループ を傘下にいれ、日本ではスカイパーフェクトTV
Xにも出資、一時期ロスアンジェルス・ドジャース(オマリー一族より'98買収)オーナーであったが、
X'03オフに売却した。ニュースコーポレーションジャパン社長マクブライド氏によるとドジャース
X経営にFOX幹部を送り込んだが、ベースボールチーム経営、現場に明るくなく上手く行って
Xないようだと '02夏に筆者は彼から伺ったことを思い出す。

X○一方、ブロードバンド(高速大容量)時代の到来で放映権を含め、大きくビジネスチャンスが
X広がることは、一般企業の問題のみならずプロ野球界も同様である。 
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X*ヨーロッパ情報は元ロットドイツ社長パウロ・キャザロ氏より提供受ける。
X*イタリアで動きだしたPAY TV, 携帯電話への映像配信は今後各国リーグへ普及するかも
X知れない。人気チームは自軍権利を主張するだろう。ファンはショップでこの映像を視聴できる
X暗号化されたプリペイドカードを買い、自宅で入力すればOKである。各チームは一般地上波
Xの放映権料分配に対する期待よりもPay TV、携帯映像に対する期待が大きい、そのためにも
X人気のあるチームの 構築が不可欠である。 TV局は人気球団にそれを仕掛ける。
X*NBAの贅沢税の項目はサラリーキャップの一種である。
X*Premier League の成績配分は、放映権料トータルの3分1を20球団の成績順にある比率で
X分配するものである。
X*各国リーグともに収入を均衡化しどこが勝つか判らないという状況を作りだすか、あるいは
Xマーケティング戦略に優れているところに収入が増え、ドリームチームを作り、それに挑むチームX  X状況を 作りだすかの選択を迫られている。
X*NPB プロ野球機構に対して、年俸抑制のため贅沢税とかサラリーキャップの導入が言われて
Xいるが、筆者の考えは、既に年俸高い、低いで解説したように高いとは思わない、年報抑制論は
X当分必要ないと思う。
XMLBのように10億円を超える人が40人もいるとか、NBA新人選手の年俸で約5億円を払うとか、
Xヨーロッパの サッカーのように移籍に50億円も必要とか年俸が高いところの議論である。
X*放映権は議論の余地があるが、現在の巨人を中心にした放映権トータルの分配より、海外
X放映権も含め放映権トータルを如何に大幅に増やすかの議論、研究が先である。
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