そうとすれば、本条例は、公文書開示請求権の内容

　　　　　を具体的に設定したことにより、県民等の憲法上の抽

　　　　　象的な権利であった「知る権利」を地方自治の場にお

　　　　　いて実効あらしめるために裁判規範としての性格を有

　　　　　する「公文書開示請求権」という具体的権利に結実さ

　　　　　せたものと解するのが相当であるから、本条令の解釈、

　　　　　適用に当たっては、右の趣旨・目的、公文書開示請求

　　　　　権の由来、趣旨を踏まえながら各規定を法文解釈の一

　　　　　般原則に従って、合理的、客観的に解釈し、具体的事

　　　　　件に当てはめていくことが必要であり、かつ、それで

　　　　　足りるというべきである。

　　　２　鹿児島県知事が為した処分の違法性

　　　　　　公開条例八条八号該当を理由として非開示とされた

　　　　　部分中、本非公開部分（別紙公文書等一部開示決定通

　　　　　知書記載のうち少なくとも「補償金の支払時期及び方

　　　 　　法」）についての非開示処分は、公開条例の解釈を誤

　　　　　り違法である。

　　　　　　即ち、別紙公文書等一部開示決定通知書記載の公文

　　　　　書等の一部を開示しない理由欄記載の理由につき、鹿

　　　　　児島県知事名の右決定通知書は「漁業補償金の支払時

　　　　　期及び方法については、開示することにより、今後生

　　　　　ずる補償交渉等の際、交渉の相手方が予断や憶測をも

　　　　　って交渉に応じ、補償交渉が難航する等、反復継続す

　　　　　る事務事業の公正又は円滑な執行に支障を生ずるおそ

　　　　　れがある」という理由で非開示にした。

　　　　　　しかし、この本非公開部分に係る理由部分は、全く

　　　　　合理的な理由とはなっていない。

　　　　　　まず、何故に「漁業補償金の支払時期及び方法につ

　　　　　いて」開示することが「今後生ずる補償交渉等の際、

　　　　　交渉の相手方が予断や憶測をもって交渉に応じ、補償

　　　　　交渉が難航する等」の障害をもたらすだろうか。普通

　　　　　なら、こういう場合、最も問題になるのは賠償金額で

　　　　　あり、「支払時期及び方法」を非開示にする積極的、

　　　　　合理的な理由はない。

　　　　　　また、鹿児島県知事は、「反復継続する事務事業の

　　　　　公正又は円滑な執行に支障を生ずるおそれがある」と

　　　　　いう。

　　　　　　しかし、人工島埋立は被告にとって極めて巨額の支

　　　　　出を行う一〇年に一回あるかないかの有数の巨大な事

　　　　　業なのであり、人工島埋立に伴う漁業権補償は、日常

　　　　　的な「反復継続する事業」等ではありえないのである。

　　　　　だからこそ、原告は人工島埋立の事業の一環を為す漁

　　　　　業権補償について、納税者たる県民の一人として「知

　　　　　る権利」があるとして主張しているのである。

　　　　　　そもそも同号は「監査、検査、取締り、許可、認可

　　　　　試験、入札、徴税、交渉、渉外、争訟」と事務事業を

　　　　　例示列挙しているように、事前あるいは事後に、その

　　　　　事務事業の内容が明らかになると、行政に重大な支障

　　　　　をもたらす事務について、例外的に非開示がありうる

　　　　　ことを規定しているのであって、すでに交渉がまとま

　　　　　り、協定が結ばれて、補償金の支出が決定されている

　　　　　場合にはこうした支障はなんらないと考えるべきであ

　　　　　り、非開示処分は、公開条例の運用を誤っており、違

　　　　　法である。

　　　　　　更に、本件二の文書である支出命令票は、本件一の

　　　　　文書に関連させて「補償金の支払時期及び方法」を納

　　　　　税者である県民が知ることに何ら制約を課する理由は

　　　　　ないのであるから、その非開示理由は正当性を欠く。

　　　　　　被告が非開示理由として述べる右理由部分は、被告

　　　　　の抽象的かつ不確定な単なる憶測の域をでるものでは

　　　　　ない。

　　　（二）また、念の為にふれると、本件三の文書の別紙公文

　　　　　書等非開示決定通知書記載の理由による処分も、公開

　　　　　条例の解釈を誤り、違法である。

　　　　　　即ち、本件三の文書の別紙公文書等非開示決定通知

　　　　　書記載の開示しない理由欄記載の理由は、例えば、

　　　　　「開示することにより、関係者との信頼関係又は協力

　　　　　関係が損なわれる」とするが、「補償額算定調書」等

　　　　　が開示されたからといって、特段、行政の執行に支障

　　　　　がでるとは考えにくく、被告の抽象的かつ不確定な単

　　　　　なる憶測の域をでるものではない。

　　　（三）本来、公開条例の運用にあたっては、非開示理由を

　　　　　十分に説明する責任は鹿児島県知事にあるが、いずれ

　　　　　の通知書もその理由が明確ではなく、「県民の公文書

　　　　　等の開示を求める権利が十分に尊重されるように、こ

　　　　　の公開条例を解釈し、及び運用するものとする。」と

　　　　　の同条例第三条の「解釈及び運用の指針」及び前記判

　　　　　示、判例に反している。

　　　　　　運用にあたっては、当該事務事業の執行における情

　　　　　報の意味合い等の諸般の事情を統合して、個別具体的

　　　　　に判断されるべきであり、また、右「支障が生ずるお

　　　　　それ」は、単に実施機関の主観においてそのおそれが

　　　　　あると判断されただけでは十分ではなく、そのような

　　　　　おそれが具体的に存在することを被告は立証あるいは

　　　　　説明責任を負っているのである。しかし、本件におい

　　　　　ては、何らこうした努力は為されていない。

　　　　　　同理由欄「文書の存在の有無」を含めて非開示とし

　　　　　た鹿児島県知事の処分部分は、公開条例の運用を誤っ

　　　　　た違法な処分である。

第四　原告の権利の侵害

　　一　監査請求と住民訴訟に訴える権利の侵害について

　　　１　住民訴訟を提起するにあたり、原告たる住民は、あら

　　　　かじめ当該地方公共団体の監査委員に対し、執行機関ま

　　　　たは職員に関わる特定の違法または不当な財務会計上の

　　　　行為または怠る事実を指摘してその監査を求め、当該行

　　　　為を防止・是正し、当該怠る事実を改め、若しくは当該

　　　　行為・怠る事実によって当該地方公共団体が被った損害

　　　　をてん補する為に必要な措置を講ずべき旨の監査請求を

　　　　為す（監査請求前置。地方自治法二四二条の二第一項）。

　　　２　鹿児島県監査委員は、監査結果を原告に通知する。

　　　　　原告はその監査結果を不服として訴えを提訴するとの

　　　　手順となる。

　　　３　住民監査請求が為された場合には監査委員の監査結果

　　　　が六〇日以内に出される（地方自治法二四二条第四項）。

　　　４　鹿児島県知事が本件一の文書のうち「補償金の支払時

　　　　期及び方法」の部分に関し平成一〇年一〇月一三日に開

　　　　示処分を為していたら、原告は直ちに住民監査請求を為

　　　　せた。すると、原告に対しては、法に則り同日から六〇

　　　　日を経過した平成一〇年一二月一二日頃には監査結果の

　　　　通知が為されることとなる。原告は、漁協に対する第二

　　　　回目（最終）の支払いの四七日前頃には通知を受けるの

　　　　である。

　　　５　してみると、仮りに、本非公開部分の処分、即ち、鹿

　　　　児島県知事の為した第二の二２記載の違法な右非開示処

　　　　分がなかりせば（本件一の文書のうち「補償金の支払時

　　　　期及び方法」についての開示処分があれば）、原告は監

　　　　査請求のうえ地方自治法二四二条の二第一項一号の「差

　　　　止請求」の提訴が為し得たはずである。

　　　　　また、仮りに、鹿児島県知事の為した第二の三２記載　

　　　　の違法な前記非開示処分がなかりせば（本件二の文書の

　　　　うち支出命令額欄及び支出命令済額欄並びに支出命令残

　　　　額欄が開示されれば少なくとも漁業補償金の未払いが存

　　　　すること及び未払残額が明らかになるので）、原告は監

　　　　査請求を前置して差止請求の本案が提訴し得た。

　　　６　然るに、鹿児島県知事は、前記二度にわたる違法な非

　　　　開示処分を為して原告の住民訴訟（差止請求）を起こす

　　　　権利を実質上奪った。

　　　７　のみならず、鹿児島県知事は、第二回目（最終）の支

　　　　払いをすませた後に右非開示とした文書の公表を為す手

　　　　法をとった。原告が非開示処分の取消訴訟を為す必要が

　　　　ないと錯覚させ、または、これを為しても｢訴えの利益｣

　　　　がなく却下となりうるように仕組んだのである。

　　　右は、要するに、単に公開条例の解釈を誤って違法な前記

　　　二度の非開示処分を為したにとどまらず、鹿児島県知事は

　　　違法非開示処分を為すことによって原告の知る権利を奪

　　　い、憲法に立脚し法律で認められた「差止請求」の裁判

　　　を受ける権利を奪った。

　　　　換言すれば訴権を実質的に喪失させたのである。

　　二　被告須賀龍郎の行為の違法性について

　　　１　文書の存否すら明らかにしなかった点は、故意に基

　　　　づくもの又は重大な過失である。

　　　　　開示請求を拒否するにあたり、鹿児島県知事は「今

　　　　回請求の対象となっている公文書については、漁業補

　　　　償金の支払時期及び方法を特定することにつながる情

　　　　報であるため、その存否を含めて、情報を開示するこ

　　　　とにより、漁業補償金の支払いの有無が明らかになる

　　　　ことから、同補償金の支払時期及び方法を開示したと

　　　　同じになることから」として、支出命令票に関しては

　　　　「文書が存在するか否か」についてすら非開示となす

　　　　処分を行ったのである。

　　　　　このように、「文書が存在するか否か」についてす

　　　　ら非開示となす処分は、数多く争われている全国の情

　　　　報公開訴訟の中でも極めて異例な処分である。

　　　　　先述したように、住民の「知る権利」の保障こそ、

　　　　肝要とされるにも関わらず、｢文書が存在するか否か｣

　　　　についてすら明らかになさなかった行為は、その「知

　　　　る権利」を頭から踏みにじったものといわざるを得な

　　　　い。

　　　２　原告に対しては、非開示にしておきながら、後にな

　　　　って議会及び別の公開請求者には開示したことは、原

　　　　告に対する不法行為である。

　　　　　原告に対しては、開示請求を拒み、文書を非公開に

　　　　したのみならず、鹿児島県知事は、第二回目（最終）

　　　　の支払いをすませた後に右非開示とした文書の公表を

　　　　なす手法をとった。

　　　　　本非公開部分を非開示とした処分の後に漁業補償金

　　　　の第二回目（最終）の支払いを挟んで程なく鹿児島県

　　　　知事は、鹿児島県議会で支出命令票(別紙文書目録二）

　　　　が存在することをようやく明らかにした。そして、再

　　　　度、支出命令票の開示請求の申立をおこなった原告に

　　　　対して、右申立のうち支払金融機関・預金種別欄・口

　　　　座番号・口座名義欄を除いて開示した（支出命令額欄

　　　　及び支出命令済欄並びに支出命令残額欄等を開示した)。

　　　　　原告が「差止請求」を法的に為し得なくなった時点

　　　　で「正しい」公開条例の解釈に従う如くを装って、本

　　　　件二の文書の開示請求に一部応じたというのは、原告

　　　　を「小馬鹿」にした態度である。

　　　　　また、本件一の文書に関しても、原告には非開示と

　　　　しながら鹿児島県知事は前記の通り（第二の七）訴外

　　　　隈元明美には開示を為した。

　　　　　鹿児島県知事は、原告を侮辱しているというべきで

　　　　ある。

　　　　　鹿児島県知事は原告に対し、何故そのような不平等

　　　　な扱いをしたのか、説明をなすべきであるにも関わら

　　　　ず、何ら誠実な態度をとらなかった。

　　　　　これら、被告らの行為は、公開条例に基づいて開示

　　　　請求を行った県民の一人である原告に対する故意又は

　　　　重大な過失というべきである。

第六　原告の損害

　　一　本来謝罪広告を求めうる事案であると思料するが、原

　　　告はせめて算定不能の訴額たる金九五万円の慰謝料を請

　　　求するものである。

　　二　また、鹿児島県知事は第二の三２記載の違法な非開示

　　　処分を為した。原告は第二の六１記載の通り再度の請求

　　　を為さざるを得ず、往復のバス代金三六〇円と無駄な二

　　　回目の開示請求に要した時間は少なくとも一時間はある

　　　ことから金一〇〇〇円の逸失利益を有する。

第七　損害賠償責任について

　　　　鹿児島県知事の前記違法な処分は公権力の違法な行使

　　　であり、被告は国家賠償法第一条の責任を免れない。

　　　　また、被告須賀龍郎は、前記違法な非開示処分を故意

　　　または重大な過失でなしたことから民法七〇九条の規定

　　　による責任を負担すべきであり、このような場合の加害

　　　公務員たる被告須賀龍郎と被告との責任は不真正連帯債

　　　務の関係にたつ（例えば、東京地判昭和四六年一〇月一

　　　一日下民集二二ー九・一〇ー九九四）。

第八　よって、被告らは原告に対し、連帯して（不真正連帯債

　　務として）被告は国家賠償法第一条に基づく損害賠償とし

　　て、被告須賀龍郎は不法行為に基づく損害賠償として、金

　　九五万一三六〇円及びこれに対する本訴状送達の翌日から

　　支払済みまで民事法定利率年五分の割合による金員の支払

　　いを求めて本訴請求に及ぶ次第である。　

　　　 　添付書類

　　　　　　 　一　委　任　状　　　一通

　　　　　　　平成一一年六月三日

　　　　　　　　　　原告代理人弁護士　　蔵元　　淳

　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　小堀　清直

　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　増田　　博

鹿児島地方裁判所　　御　中　

　　　　　　　　文書目録一

　　一、鹿児島港中央港区に係る漁業補償に関する協定書

　　　　　　　　文書目録二

　　一、鹿児島港中央港区漁業補償金の支出命令票

　　　　　　　　文書目録三

　　一、鹿児島港中央港区漁業補償の補償額算定調書・算定

　　　資料及び参考資料

　　　　　　公文書等一部開示決定通知書

公文書等の一部を開示しない理由

　鹿児島県情報公開条例第八条第八号（行政運営情報）に該当

　　当該協定書のうち漁業権放棄区域図、補償金の支払時期及

び方法については開示することにより、今後生ずる補償交渉等

において、交渉の相手方が予断や憶測をもって交渉に応じ、補

償交渉が難航する等、反復継続する同種の事務事業の公正又は

円滑な執行に支障を生ずるおそれがある。

鹿児島県情報公開条例第八条第三号（事業活動情報）に該当

　当該協定書のうち、補償対象漁協の代表理事組合長の印影

については、当該漁協の内部管理上の事項に関する情報であ

り、開示することにより、当該漁協の事業運営が損なわれる

　と認められる。

鹿児島県情報公開条例第八条第四号（犯罪捜査等情報）に該

当漁協の代表理事組合長の印影を開示することにより、犯

罪の予防又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を生

ずるおそれがある。

　　　　　　公文書等非開示決定通知書

開示しない理由

　鹿児島県情報公開条例第八条第八号（行政運営情報）に該当

　　漁業補償に関する協定書において、漁業補償金の支払時期

　及び方法については、開示することにより、今後生ずる補償

　交渉等の際、交渉の相手方が予断や憶測をもって交渉に応じ、

　補償交渉が難航する等、反復継続する同種の事務事業の公正

　又は円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるとの理由で非開

　示としている。

　　　したがって、今回請求の対象となっている公文書について

　は、漁業補償金の支払時期及び方法を特定することにつなが

　る情報であるため、その存否を含めて、情報を開示すること

　により、漁業補償金の支払いの有無が明らかになることから、

　同補償金の支払時期及び方法を開示としたことと同じことと

　なり、今後生ずる補償交渉等において、交渉の相手方が予断

　や憶測をもって交渉に応じ、補償交渉等が難航する等、反復

　継続する同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障を生ず

　るおそれがある。

　　　なお、本決定は、開示請求に係る公文書の存否を前提とし

　　たものではない。