新聞等にのったコメント>
自民党「新憲法草案」 小栗実氏（鹿児島大学法科大学院教授）に聞く（2005-10-29）
〜軍事行動へ歯止め喪失 冷静、長期的視野で論議を〜
自民党草案は、これまで公表されてきた論点整理、草案大綱（たたき台）、起草委員会要綱などに比べ、公明、民主両党との協調を模索するためか、ずいぶん自民党色を薄めたものになった。
だが、何といっても、日本国憲法９条２項の「戦力不保持・交戦権否認」を完全に削除し、「自衛軍」の保持を明記したのが最大の特徴だ。
「戦力不保持・交戦権否認」は日本国憲法の「戦争の放棄」のかなめであり、この項目があるからこそ、国際紛争を解決する手段としての戦争（侵略戦争）だけでなく、自衛のための戦争も、一切しないということになっていた。
また集団的自衛権に関する政府見解は、「保持しているが行使は許されない」というものだが、それも９条２項がある以上、「自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきで、これを超えることは許されない」と、国の考え方を統一したからだ。
９条２項の削除は、このような軍事行動への歯止めを失うことを意味している。
自衛の名の下の戦争が憲法上認められることになるし、海外で米軍に協力する際も、「後方支援、人道支援だから武力行使ではない」という苦しい釈明をしなくても、さまざまな軍事行動ができるようになる。「専守防衛」が吹き飛ぶ恐れがある。草案が、第二章の名称を「戦争の放棄」から「安全保障」に変えているのは象徴的だ。
自衛軍設置に合わせ、「司法」にも大きな変更を加えている。現行の７６条２項は、特別の人、特別の事項だけを裁く特別裁判所の設置を例外なく禁止しているが、草案は７６条３項として「軍事裁判所を設置する」という項目を新設した。最高裁の下に置かれる裁判所と位置づけているが、戦前の陸軍刑法、海軍刑法のように一般市民には通用されない、別の法律が登場しかねない。
「政教分離原則」の緩和も見逃せない。現行の２０条３項は「宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と絶対的禁止を規定している。しかし草案は「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」などの限定をつけて、宗教的行為への国などの関与の余地を作った。これまで靖国神社への首相の公式参拝や地鎮祭訴訟などで、国などが使ってきた理屈を憲法に入れ込んだ。靖国神社や護国神社での慰霊の儀式への公的参拝は許容するということになろう。
これらをまとめて言えば、自民党草案は軍事的側面を大きく打ち出したものだといえるだろう。これまでも安保法体系と憲法体系の二元論は指摘されてはいたが、安保・軍事法体系が憲法に根拠づけられることで、一層公然化することになる。あってはならないことだが、それが独り歩きする危険性が十分にある。
自民党草案でもう一つ重要なのは、そもそも憲法とは何かにかかわる、大きな転換があるということだ。
草案前文で「日本国民は…国や社会を…自ら支え守る責務」をうたい、１２条は「国民の責務」と名付けたのがその典型だ。「自由及び権利には責任及び義務が伴う」と明記した。
憲法はそもそも国民が作り出すもので、国家権力を規制・束縛するものなのに、国民が守るべき規範としての性格を打ち出している。
しかも「公共の福祉」という言葉を「公益及び公の秩序に反しないように」と改めた。確かに「公共の福祉」はややあいまいな言葉だが、「公益・公の秩序」は国家の想定する社会秩序があって、それに国民を当てはめていくという発想が透けて見える。
先の総選挙で、与党は衆議院議席の３分の２を超えた。今こそ憲法を変えるチャンスだとなりかねない。だが「改憲は国民の多数の支持だ」「改革を止めるな」という「熱狂」の中で改憲論議が進むのは非常に危険だ。
憲法は、２１世紀に日本がどういう道を歩むのか、国民の在り方、自分たちの権利の在り方はどうあればいいのかに関する基本的で根本的な法だ。冷静に、長期的視野で、客観的な論議をしっかりすることが求められる。
（聞き手・編集委員杉原洋）
南日本新聞２００５年１０月２９日朝刊に掲載された。
総選挙で小泉自民党はなぜ圧勝したのか。（2005-9-15）
勝因の第１は、「郵政民営化、賛成か反対か」という疑似国民投票的な行動に有権者を駆り立てるのに成功したことだ。選挙前、「選挙と若者」というテレビニュース企画のお手伝いをした。その中で日頃さほど政治に関心をもっているとは思えない若者が「僕は、郵政民営化に賛成なので・・・」などと発言していたのが印象的だった。それほどまでに「郵政民営化」を争点（話題）化することに成功したということか。さらに「改革派」対「抵抗勢力」という対抗図式の中で、小泉支持の「劇場政治」が演出されていった。ちなみに、この「劇場政治」化を演出するのに力を発揮したのが、広告代理店なども加わった自民党の「コミュニケーション戦略チーム」だったことは記憶にとどめる必要がある（毎日新聞９月１３日「めでぃあ＆メディア」欄）。
選挙の結果、とくに大都市部においては小泉自民党が圧勝した。ここに今回の１つの特徴をみる。なぜ東京などの大都市部で自民党は得票を積み重ねることができたのか？
１つ目にはマスメディアの影響。これらの市民は組織などに属さず、支持政党を上から押しつけられることがすくない代わりに、電車のなかであれだけスポーツ新聞、週刊誌を読み、それにテレビのワイドショーなどにも敏感に反応する階層である。最近の選挙では民主党に多く投票してきた都市の市民層（「組織きらい」であり、「官僚批判」「公共事業」「利益配分」に批判的な意識をもつ。）が小泉手法を強く支えた。
２つ目に、社会的階層化が進む中、競争社会での「勝ち組」あるいは「勝ち組」志向を強烈にもった階層がとくに大都市部に多いということか。大都市部の比較的低所得者層は、宗教団体を通じて公明党に組織されているか、反対に全くの政治的無関心層が大半ということになるかもしれない。福祉国家理念にたつ共産・社民の革新政党の課題は社会的不平等にしいたげられているこの階層にどれだけ強固な支持層を形づくるのかにあるのではないか。
地方の政治組織からみるとすこし様相が変わる。
今回、自民党内の郵政法案に反対投票した議員の選挙区では、自民党執行部が「派遣」した対立候補とのはげしい選挙戦があった。全国的には１５勝１８敗だが、九州では６勝３敗。私自身は「落下傘候補は勝てない」とみていた。自民党はもともと議員中心の利益誘導型組織（公共事業などの建設業者、農政連、医師会などが会社・組織ぐるみで支える）であり、「落下傘候補」ではこうした組織の支持は得られないと分析していた。
しかし、この予想は半分はずれ、半分あたった。郵政反対派が、負けたのは福岡１０区（北九州市）、大分１区（大分市＝民主党が当選）、鹿児島３区（北薩地域）である。前２つはいずれも都市型選挙区である。
はずれた一番の例は福岡１０区。まさか、全く地元に無関係な候補が「みかん箱」の上に立っただけで通るとは思わなかった。選挙戦後半になると、「自民党圧勝予想」の報道がなされ、それまで日和見を決め込んでいた地方議員などの組織が「雪崩」的に「負けたら大変」と、自民党執行部支持に鞍替えしていったためだろう。「小泉圧勝」のうらには、自己の利益に敏感な地方議員の動向もあったことを忘れてはならない。いわば「長いものにはまかれろ」である。地方議会はほとんどが「郵政民営化反対」の決議をした。この決議に賛成した議員たちが、選挙終盤には我が身の将来を優先させて、どっと「転向」していった。
そのような情勢下で「郵政反対」派議員は、これまでの組織をかろうじて維持して、６人が「落下傘」候補を破った。いずれも主張は「地方を切り捨てるな」であり、この主張が一定の支持を得たというのも地方から見ることのできる一側面だ。
一方、地方の民主党は、なんといっても組織力が弱い。地方議員はほとんどいない。「２大政党化だ」「政権選択だ」と「風」が自分に吹いているときはいいが、「郵政改革、○か×か」と迫られると、いかにも政策的にはふらふらしている印象を与えた。頼るべき組織のない、地方での民主党はひとたまりもなかった。
今回の総選挙は、いわば「勝ち組」である「都市」と切り捨てられる「地方」との対抗軸を示していたのではないか。
９３年と０５年
現在の衆議院小選挙区・比例代表並立制は、９３年の国会でそれまでの中選挙区制が変えられた。この公職選挙法改正案（そのときも「政治改革」法案と称されて、メディアは反対派を抵抗勢力と呼んだ）は、参議院では否決されたが、土井たか子議長のあっせんにより、両院協議会で新しい案を作成し、衆議院・参議院で再議決して成立した。
そのとき、私は、日本のような１党（自民党）が強い政治基盤では、一党が圧倒的に小選挙区で勝利する「独裁」状況が生まれると指摘して、反対した。しかし、「世論・メディア」は「政権交代がこれで可能になる」「自民党派閥がなくなる」と「政治改革」の大合唱だった。
今回、その通りの結果になった。いわば、人工的につくられた「３分の２勢力」だ。民主党（当時は新進党、さきがけ）の人々はこの「政治改革」を、今回の小泉首相のように「政治改革こそ本丸だ」と声高に主張した。比例代表の削減を主張した今回の「政権公約」。不明を恥じるべきだろう。
もう１点は、政党執行部の力が強大化するという点も指摘した。小選挙区では誰を候補者にすえるかで基本的に勝負が決まる。それを決めるのは自民党執行部である。今回の選挙で、一番驚いたのは、自民党における組織力学の変化だ。もはや自民党内の派閥は大きな力をもたない（首相の属する森派を除いて）。執行部の方針・政策に反対するなら除名で、候補からはずしてしまえばいい。たしかに自民党が組織政党になったということだろう。ただし、かつて自民党がもっともきらっていた集中型政党に、である。
「二大政党」どころか、国会内に「１＋２分の１政党」時代が再来した。かつて社会党はいまの民主党より大きな勢力を国会内にもっていた。与党が巨大化し、その執行部が強い権限をもつとすれば、もはや「１党独裁」、かつてのアジアの開発主義独裁国家の国会に近くなっていく危険はないか。