比較憲政史(小栗)プリント�A

近代憲法の誕生から議会制民主主義へ

−イギリス憲法の歴史と現在―

（１）市民革命期の憲法

革命の成果としての「権利章典（Bill of Rights） 」(１６８９年)

　１７世紀のピューリタン革命および名誉革命の成果をまとめた

　そのさい、革命推進派によって活用されたのが「マグナ・カルタ」（１２１５年）＝国王と貴族との対立のさい、国王が貴族の諸特権を確認する文書を承認したのがこれ。中世的な自由を認めた。「国王は何人の下にあるべきものでもないが、神と法の下にあるべきである」。たとえば、貴族の権利を守るために以下のような規定があった。

「自由人は、その同輩による合法的な裁判または国法によるのでなければ、逮捕・監禁・差押・法外放置もしくは追放をうけ、または法によって侵害されることがない。」（マグナ・カルタ３９条・『人権宣言集』（岩波文庫・３４頁）

　この「マグナ・カルタ」を用いて、スチュア−ト朝に対抗しようとしたのがエドワ−ド・クック（最初、コモンロ−裁判官のちに議員になる）。クックは「権利請願」（１６２９年）の採択に活躍。

（２）イギリス革命の展開と憲法

１６２９年　「権利請願」−国王の強権発動と法律によらない強制公債に対抗（『人権宣言集』（５５頁）

１６４０年　１２年間、議会が招集されなかったが、財政不足に悩む国王はとうとう議会を招集。議会側は、議会を３年に１回はかならず開会する法律などを国王にみとめさせた（長期議会）。

１６４２年　宗教的な対立、軍隊指揮権をめぐる対立から内戦発生

１６４９年　議会側の勝利、国王チャ−ルス１世が処刑される。

１６５３年　「統治章典」−イギリスで唯一の成法憲法典。

１６６０年　王政復古

１６７９年　人身保護法（『人権宣言集』（６３頁）

１６８８年　名誉革命　　国王ジェ−ムズ２世を追放し、新しく国王を招聘した。

１６８９年　「権利章典」議会側が国王に約束させた文書。いまでもイギリスの現行法である。（『人権宣言集』（７８頁）

　　内容・議会主権の原則の確認（国王と庶民院、貴族院の三者の共同意思が王国の最高の法となる）

　　　　・国会の同意なしに法律を停止することの禁止

　　　　・宗教裁判所の廃止

　　　　・国会の同意なしに税を徴収することの禁止

　　　　・国会の同意なしに平時に常備軍を募集・維持することの禁止

　　　　・請願権

　　　　・自由な選挙

　　　　・議会での自由な審議の保障

　　　　・議会の頻繁な招集

　　　　・人身保護の徹底（人身保護令状による自由の確保）

　１７０１年　「王位継承法」（『人権宣言集』（９０頁）

　　　　・裁判官の身分保障を定める（「罪過なきかぎり」身分が保障される）

（３）イギリスにおける近代立憲主義の特色

・中世立憲主義からの形式的な連続性の維持と内容の近代的な性格

・身分制議会から近代議会へ

　　　すでに１１世紀に議会の原型がつくられている

　　　１２６５年　貴族のほか、騎士と都市市民の代表で会議　　　　　　　

１４世紀には二院制ができたとされている。

　　　市民革命を経て、外見的には同じようでも、議会主権が確認され、近代議会となる

　・「聖俗の貴族および庶民」の権利の確認という中世的な形式で、人権の保障が確認された。

　・この経験を理論的にまとめたのがジョン・ロックである。

　　　　　　　自然権　契約にもとづく政府　抵抗権の考え方

　　　　　　　『市民政府論』（岩波文庫）

（４）　イギリスにおける議会制民主主義の確立

　�@　国王の実質的な権限の喪失

　　　・１７０７年以来、国王の法律裁可拒否は行われなくなる。

　　　・１８世紀前半に大臣による行政権の掌握が実体となる。

　　　　　　１７１５年　ウォルポール　　「最初の首相」

　　　　　　「内閣」は一体で、おなじ議会の党派から選ばれるようになる。⇨二元主義型議院内閣制

　　　・１７８２年　ノース首相が庶民院の問責決議をうけて辞職

　　　・１８３２年　庶民院でホイッグ党（のちの自由党）が多数なのに、国王がトーリー党（のちの保守党）の首相を任命しようとしたが、失敗

　　　　　⇨一元主義型議院内閣制へ

　（２）普通選挙の実質的な確立

　　　・１８３２年　第１次選挙法改革＝「腐敗選挙区」をなくし、有権者を５０％程度増やす。

　　　・１８３８年　チャ−チスト運動「人民憲章」

　　　・１８６７年　第２次選挙法改革＝一定以上賃貸料を払う賃借り人にも選挙権

　　　・１８７２年　投票の秘密を保障する記号投票制の実施

　　　・１８８３年　腐敗防止法による選挙費用規制

　　　・１８８４年　第３次選挙法改革＝極貧者、使用人、親と同居している成人、女性をのぞいて選挙権をみとめる

　　　・１９１８年　２１才以上の男性、３０才以上の女性に選挙権

　　　・１９２８年　２１才以上のすべての国民に選挙権

　　　・１９４８年　事業所投票権・大学選挙区の廃止

　（３）貴族院の弱体化

　　　１９１１年　国会法

　　　・貴族院は内閣を倒すことができない。

　　　・予算がかかわった法案は庶民院が優先。

　　　・予算がかかわらない法案は、庶民院の５年以内の任期中に、連続三会期にわたって、庶民院で可決され、その後二年経過したときは、貴族院の反対にもかかわらず、法律となる。（１９４８年法で、連続二会期、一年経過に改正）

（５）現代憲法への展開

　（１）イギリスにおける社会保障

　　１９０８年　無拠出制老齢年金（社会扶助）

　　１９１１年　国民保険法（健康保険と失業保険）

　　１９３４年　失業法（失業保険と失業扶助）

　　１９４２年　「ベヴァリッジ報告」（この計画にもとづき、大戦後の４５年から４８年にかけて家族手当法、国民保険法、国民業務災害保険法、国民保健サービス（NHS）法、国民扶助法、児童法などの一連の法律によって社会保障制度がつくられた。

　　　　この制度では、全国民が対象とされ、均一額の保険給付と均一額の保険料を原則とした。とくに注目されたのは、病院を国営とし、医療費を無料にしたことである。（柴田嘉彦『世界の社会保障』新日本出版社）

（２）女性の社会進出と男女平等の実現

（３）