比較憲政史プリント�C

フランス革命と憲法　　　　　　　　　　　　　　　

（１）　人権宣言の制定

１７８９年５月　身分制議会エタ・ジェネローが１７５年ぶりに開催される。国民議会と名称をかえる。

　　８月４日　　封建制廃止の議決

　　８月２６日　「人権宣言」の制定

　　　（１）「人はすべて自由かつ権利において平等なもの」（第１条）

　　　（２）人の自然権＝「自由」「所有」「安全」「圧制への抵抗」

　　　（３）「国家の自由」＝「他人を害しないすべてのことをなしうること」で、すべての人に確保されなくてはならない。

　　　　　　宗教的意見表明の自由をふくむ意見表明の自由（１０条）

　　　（４）人身の自由＝刑罰平等の原則（６条）、法定手続の保障（７条）

　　　（５）経済的自由＝「所有権は神聖不可侵なものである」 (１７条)

　　　（６）市民的の権利＝国民主権 (３条)、「一般意思の表明」としての法律の形成に参与する権利（６条）、租税に関与する権利（１３､ １４条）、「公の武力」の公正行使（１２条）、行政公開の原理（１５条）

　　　（７）権力分立（第１６条）

（２）　ふたつの主権原理

１７９１年９月 3日　１７９１年憲法＝ナシオン主権

　「主権は､ 単一､ 不可分､ 不可譲で、かつ時効によって消滅することがない。主権は国民（nation） に属する」（第３篇１条前段）

　「すべての権力は､ 国民のみから発し、国民は、授権によるのでなければ、それを行使することができない。フランス憲法は代表制である。」（第３篇２条）

＝国民は主権者とされるが、それは国民が統治の正当性根拠だというにとどまるのであり、しかも、国民みずからが主権を行使することは、建前上、すでにはっきりと否定されていた。

　代表制＝「純粋代表制」の考え方（選挙民意思からの独立を本質とする。「代表制」を直接決定制よりも原理的にのぞましいと考えた。）

　選挙制度

　「代表者は、立法府および国王である」（第３篇２条２項後段）

　制限・間接選挙制、「能動市民」のみに選挙権をみとめた。

　権力分立

　立法権＝国民議会（国王に裁可権あり）に・一院制

　執行権＝国王に

　司法権＝民選の裁判官に

　　ただし、財政、軍事､ 外交に対する立憲的統制が規定されていることも注目される。

１７９３年憲法＝プープル主権

　　１７９２年８月１０日　　国王の権利停止、新しい憲法の制定を目的とする国民公会（Convention Nationale）がつくられる。

　　１７９２年９月２１日　　王制の廃止

　　１７９３年２月１５日　　ジロンド派の憲法草案

　　１７９３年６月２４日　　１７９３年憲法（ジャコバン憲法またはモンタニアル憲法とよばれる）権利宣言３５条と本文１２４条からなる。

　主権原理

　「主権は人民（peuple）に属する」（権利宣言２５条）、「主権者である人民はフランス市民の総体である」（本文７条）

　　２１歳以上の男子の普通選挙権（本文４条、一定の条件を充たす外国人にも参政権をみとめている。）

　　立法府が採択した法案について、一定の手続きにしたがって市民から異議がだされた場合は、有権者の集会がおこなわれて、直接の審議がなされる。

　統治機構＝民主主義的権力集中の原理

　　共和制、

　　立法府が「執行評議会」 (政府）をえらぶ。