気象予報士が生まれた背景には、気象予報による多様なビジネス分野の開拓があります。特に、今までの気象庁の予報以上に局地的な予報は、民間の気象予報の力が存分に発揮されているようです。

メディア向け天気予報

私たちにとって一番身近な気象予報が、毎日発表される天気予報です。気象予報士制度ができてからは、フジテレビ・日本テレビﾞ・テレビ東京などのようなテレビ局まで民間気象予報者となり自前の予報を出しているようです。また、各局にはおなじみのお天気キャスターもいたりして、お天気キャスターをする人にとって気象予報士であることは必要不可欠になりつつあります。
他にも、天気予報の画面のCGを開発するのも、メディア向けの天気予報には必要なものです。各メディアとも、なんとか他と差がつく商品を開発しようと、必死です。

リスクマネージメント

民間気象会社の、もっとも大きなサービスがこれでしょう。
気象はコンビニ業界・ビール業界・農業・航空・船舶をはじめとして、数多くの業界で何らかの関わりを持っています。コンビニであれば、晴れの日と雨の日、暖かい日と寒い日で売れる商品が変わりますし、農業も冷害や台風、霜など、様々な気象災害に備える必要があります。航空も上空のジェット気流の流れによって運行時間が変わったり、空港の細かい気象条件も離着陸に必要になります。船舶に至っては、天気が１日悪くて港に停泊していただけで、停泊料を何千万と取られることだってあります。私たちの生活が天気に左右される以上に産業は左右され、天気によって損得が何千万と変わることだってあるのです。

そこで、気象情報を利用し、「損をしない」ための対策を練るのです。気象情報は決して一般の人が見れば安いとは言えないものですが（１日の天気予報が何万円とするらしい。詳しい相場は知りません。）、気象情報を無視して損を被るよりはマシというわけです。

民間気象会社は、各業界に損をさせないためのアドバイザー的存在であると考えることができるでしょう。