RESEARCHES

[著書]


 ・『政府間競争の経済分析−地方自治体の戦略的相互依存の検証−』(勁草書房、20138月

 ・『公的資本形成の政策評価−パブリック・マネジメントの実践に向けて』 (PHP研究所、2001年3月)

 ・『検証 格差拡大社会』(日本経済新聞出版社、20089月、共編著)

 ・『「小泉改革」とは何だったのか−政策イノベーションへの次なる指針−』(日本評論社、20066月、共編著)

[学術論文]


 ・「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか−「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価−」(『同志社政策科学研究』第16巻第2号、2015年3月、木下健同志社大学助手との共同論文)

 ・「世代別政治力が地域福祉財政に与える影響−年齢別投票率を用いた実証分析−」(mimeo、2014年10月)

 ・「社会保障の集権化と動学的租税競争」(mimeo20143月、日高政浩大阪学院大学教授との共同論文)

 ・「自治体合併と戦略的負債形成−市町村別クロスセクションデータを用いた実証分析−」(mimeo、2014年2月)

 ・「公債発行下の財政競争−資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析−」(『会計検査研究』第47号、20133月)

 ・「水平的政府間競争の理論と実証:サーベイ(『同志社政策科学研究』第14巻第2号、20133月)

 ・「教育分権化と自治体のアカウンタビリティ−都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析−」(『財政研究』第8巻、201210月)

 ・「動学的租税協調と公的資本形成」(『同志社政策科学研究』14巻第1号、20129月、日高政浩大阪学院大学教授との共同論文)

 ・「地方債をめぐる自治体間信用連関−市場公募債パネルデータを用いた実証分析−」(『証券経済研究』第78号、20126月)

 ・「動学的租税競争と公的資本形成−非対称的な公的資本の生産力効果を考慮した2地域世代重複モデルによるシミュレーション分析−」(『日本経済研究』No.6220101月、日高政浩大阪学院大学教授との共同論文)

 ・「育児支援施策をめぐる自治体間財政競争−都道府県別クロスセクション・データを用いた実証分析−」(『公共選択の研究』第47号、20097月)

 ・「第三セクターの破綻処理効率性とガバナンス−法的整理を申請した法人別データに基づく実証分析−」(『会計検査研究』、第37号、20083月)

 ・「国有財産政策と政府間財政移転−公的資産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察−」(『同志社大学政策研究』第1巻第1号、2007年3月)

 ・政府投資活動の動学的効率性に関する実証分析」(『フィナンシャル・レビュー』第79号、2005年10月)

 ・90年代の公共投資と地方交付税−財政支援措置の効果に対する実証分析−」(『大阪大学経済学』第54巻第4号、2005年3月)

 ・公共投資の地域間配分の政策評価−都道府県パネルデータを用いた実証分析とシミュレーション−」(『フィナンシャル・レビュー』第74号、2004年11月)

 ・地方債市場とリスク」 (『会計検査研究』、第29号、2004年3月)

 ・「地方公共投資の拡大と財政措置の功罪」(『ESP』、2004年3月

 ・公共事業特別会計の財務評価」 (『日本経済研究』No.44、2002年3月)

 ・「財務面から見た地方政府部門の評価」 (本間正明編著 『地方財政改革』 第7章、有斐閣、2001年9月)

 ・ 「オーストラリア―官民あわせた骨太の構造改革―」(『世界はこうして財政を立て直した−9カ国の成功事例を徹底研究−』第9章 、PHP研究所、2001年8月)

 ・「政府の説明責任と政策評価−NPM理論を背景として」 (『都市問題研究』第52号第2号、2000年2月)

 ・日本の公共投資の経済評価−ヘドニック・アプローチによる事業分野別投資便益の計測」 (『フィナンシャル・レビュー』 第52号、1999年12月)

 ・「公共投資の政策評価システムの確立」 (『月刊地方財務』1999年7月号)

[啓蒙論文等]


 ・「市民が政策に関わる社会実験−討論型世論調査の可能性」『民主主義再生のためにすべきこと』第5章、同志社大学政策学部政策学ブックレット@、学芸出版社、2014年3月

 ・「検証「地域主権改革」−現状と今後の課題(上)−」(『地方財務』第696号、2012年6月)

 ・「検証「地域主権改革」−現状と今後の課題(下)−」(『地方財務』第697号、2012年7月)

 ・「焦点の特別会計改革」(『公明新聞』2005年11月8、9、12日)

 ・「郵政改革を国民的な議論に押し上げるための2つの論点」(『MM日本国の研究』No.304 2004年7月)

 ・「都道府県制度改革の経済効果」 『月刊自治フォーラム』 2002年6月号

 ・公共投資はなぜ効果がないのか」 (『経済セミナー』 2002年4月号
 
 ・「道路特定財源の見直し問題について」 (猪瀬直樹著 『一気にわかる特殊法人民営化』 2001年11月)

 ・公共事業のパフォーマンスをどう評価するか」 (『経済セミナー』 2001年10月号

 ・「公共事業リセットプラン」 (『VOICE』 2001年8月号)

 ・「公共事業リセットプランについて」 (猪瀬直樹MM 『日本国の研究』 2001年7月〜8月)

 ・「財政危機と公会計制度の改革」 (『月刊自治研』 2000年5月号)

【学会発表】


 ・「地域内所得格差が公教育サービスに与える影響−都道府県パネルデータを用いた投票モデルによる実証分析−」(2015年10月、第72回日本財政学会(中央大学))

 ・ “Does Pension Harmonization Ease or Promote Tax Competition?”(IIPF2015、August 2015(Trinity College in Ireland))

 ・「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか−「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価−」(2014年11月、第18回公共選択学会(青山学院大学))

 ・「世代別政治力が地域福祉財政に与える影響−年齢別投票率を用いた実証分析−」(2014年10月、第71回日本財政学会(中京大学))

 ・「社会保障の集権化と動学的租税競争」(2014年6月、日本経済学会2014年度春季大会(同志社大学))

 ・“Merging Local Governments and Strategic Debt Formation- A Positive Analysis Using Japanese Municipal Data-”(The Korean Association of Public Finance 2013、October 2013(Pyeongchang、Korea))

 ・「自治体合併と戦略的負債形成−−市町村別クロスセクションデータを用いた実証分析−」(201310月、第70回日本財政学会(慶應義塾大学))

 ・「負債外部性と地方自治体の財政規律−臨時財政対策債をめぐる自治体間相互連関の実証分析−」(20135月、第21回日本地方財政学会(専修大学))

 ・「負債外部性と地方自治体の財政規律」(20133月、第3回明治大学経済学コンファレンス(明治大学))

 ・「租税競争とレントシーキング−政治献金が地方の課税政策に与える影響に関する実証分析−」(201212月、東北学院大学経済学セミナー(東北学院大学))

 ・「資本移動下の財政競争とその帰結−自治体の財政健全化への影響を中心として−」(201211月、日本租税研究協会地方税研究会(北浜フォーラム))

 ・「租税競争とレントシーキング−政治献金が地方の課税政策に与える影響に関する実証分析−」(201210月、第69回日本財政学会(淡路夢舞台国際会議場))

 ・「公債発行下の財政競争−資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析−」(20129月、明海大学経済学部ワークショップ(明海大学))

 ・「公債発行下の財政競争−資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析−」(20125月、第20回日本地方財政学会(立命館大学))

 ・「教育分権化と自治体のアカウンタビリティ−都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析−」(201110月、第68回日本財政学会(成城大学))

 ・“Dynamic Tax Competition and Coordination under Asymmetric Productivity of Public Capital-A Welfare Analysis Using an Overlapping Generations Model among Two Large Regions”(APET2011、June 2011(Indiana University in USA))

 ・「動学的租税協調と公的資本形成−非対称的な公的資本の生産力効果を考慮した二地域世代重複モデルによる厚生分析−」(20115月、第19回日本地方財政学会(沖縄県自治研修所))

 ・「非対称地域間における動学的租税協調−移行過程を考慮した2地域世代重複モデルによるシミュレーション分析−」(201010月、第67回日本財政学会(滋賀大学))

 ・“Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital”(IIPF2010、Aug 2010(Uppsala University in Sweden))

 ・“Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital”(ERSA2010、Aug 2010(Jonkoping University in Sweden))

 ・「地方債をめぐる自治体間信用連関−市場公募債パネルデータを用いた実証分析−」(20106月、第18回日本地方財政学会(青山学院大学))

 ・「動学的租税競争と公的資本形成−非対称的な公的資本の生産力効果を考慮したシミュレーション分析−」(200910月、第66回日本財政学会(明治学院大学))

 ・「育児支援施策と自治体間財政競争」(20093月、公共選択学会第87回研究会(慶應義塾大学))

 ・「育児支援施策をめぐる自治体間財政競争−地公体クロスセクションデータによる実証分析−」(20092月、関西公共経済学研究会2008年度第4回研究会(関西学院大学)

 ・「育児支援施策と自治体間財政競争−クロスセクションデータに基づく実証分析−」(200812月、中央大学現代政策研究会(中央大学))

 ・「少子化対策と地域間出生率格差−育児支援をめぐる地域間財政競争の実証分析」(200810月、第65回日本財政学会(京都大学))

 ・「第三セクターの破綻処理効率性に関する実証分析」(200710月、第64回日本財政学会(明治大学))

 ・「公的資本形成の最適配分−地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析−」(200611月、関西公共経済学研究会2006年度第4回研究会(神戸商科大学))

 ・「公的資本形成の最適配分−地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析−」(200610月、第63回日本財政学会(近畿大学))

 ・「国有財産政策と政府間財政移転−公的資産を用いた暗黙の地域間再分配に対する考察−」(2005年11月、中央大学経済研究所公開研究会(中央大学))

 ・「公的資産管理と財政移転−国有財産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察−」(2005年10月、第62回日本財政学会(一橋大学))

 ・「政府活動の動学的効率性に関する実証分析」(2005年7月、第9回公共選択学会(横浜市立大学))

 ・「90年代の公共投資政策と地方交付税−財政支援措置の実態に対する考察」(2004年11月、関西大学経済学研究会(関西大学))

 ・「地方単独事業と交付税−事業費補正の実態に関する実証分析」(2004年10月、第61回日本財政学会(東北学院大学))

 ・「公的資本形成と地方交付税−財政支援措置の功罪に関する考察」(2004年10月、 Workshop on Policy Studies特別研究会(中央大学大学院総合政策研究科・政策文化総合研究所共催))

 ・「公共投資の地域間配分と経済厚生−効率基準と公平基準からの考察−」(2004年7月、第8回公共選択学会(専修大学))

 ・「中小企業向け政策金融の投資誘導効果−業種別パネルデータによる実証分析ー」(200310月、第60回日本財政学会(関西大学))

 ・「地方債増発の要因分析」 (第59回日本財政学会、2002年10月)

 ・「公共事業特別会計の総合評価−財務分析を中心として−」 (第58回日本財政学会、2001年10月)

 ・「高速道路と農道のプロジェクト評価」 (第57回日本財政学会、2000年10月)

 ・「日本の公共投資の経済評価」 (1999年度日本経済学会春季大会)

 ・「公共投資の高コスト構造の実証分析」 (第56回日本財政学会、1999年10月)

【政策研究・提言】


 ・「人口高齢化が国および地方財政に及ぼす影響に関する研究」(内閣府経済社会総合研究所委託調査、forthcoming)

 ・広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究−各地域の特性を生かした自治システムの再編−」(関西社会経済研究所、東北開発研究センター、2005年5月(第6回NIRA大来政策研究賞受賞))

 ・「三位一体改革への緊急提言」(関西社会経済研究所 国・地方の行財政健全化に関する共同研究プロジェクト(田中・齊藤・跡田・林・橋本・前川)、200311月)

 ・政府金融リストラプラン−民主導の資金循環を作り出すための7つの提言−」 (「公的金融改革」研究プロジェクト、2003年5月)

 ・『地域主権』の確立に向けた7つの挑戦」 (「実効ある地域主権」研究プロジェクト、2002年5月)

 ・公共事業リセットプラン−財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか−』 (「特別会計改革」研究プロジェクト、2001年6月)

 ・日本復興7ヵ年計画−経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネジメントの確立」 (「日本復興計画」研究プロジェクト、2000年5月)

 ・日本の政府部門の財務評価−アカウンタビリティの欠如が招いた政府の債務超過の実態」 (『政府会計改革』研究プロジェクト、1999年6月)

 ・日本再編計画−無税国家への道−」 (『無税国家』研究プロジェクト、1996年6月)

【講演・提言等】

 ・「社会保障の安定と財政健全化のために、消費税増税は必要か?」(平成24年度武庫市民大学選挙政治啓発講座、2012年5月)

 ・「90年代公共投資奨励策の評価」(会計検査院テクニカルセミナー、2004年7月)

 ・「分権社会における地域経営」(20035月、滋賀県市町村議会議員議長会議にて講演)

 ・「『地域主権』と自治体経営」 (広島県職員による地方自治問題勉強会、2002年12月)

 ・「『地域主権』の確立に向けた7つの挑戦」 (全国市長会、2002年10月10日)

 ・「地方債IRシンポジウム」パネリスト ((財)地方債協会・総務省共催、2002年8月)

 ・「ニュー・パブリック・マネジメントの地方自治体への導入」 (地方公営企業連絡協議会中堅幹部職員研修会、2001年10月)

 ・「公共事業見直しの指針」 (日本経済研究センター、2001年9月)

 ・「「政策評価」と公会計制度改革」 (参議院法制局、2000年1月)

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Updated:3/30/2004