| RESEARCHES |
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[著書] |
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[学術論文] |
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・「90年代の公共投資と地方交付税−財政支援措置の効果に対する実証分析−」（『大阪大学経済学』第54巻第4号、2005年3月） ・「公共投資の地域間配分の政策評価−都道府県パネルデータを用いた実証分析とシミュレーショ ン−」（『フィナンシャル・レビュー』第7４号、2004年11月） ・「地方債市場とリスク」 （『会計検査研究』、第29号、2004年3月） ・「地方公共投資の拡大と財政措置の功罪」（『ESP』、2004年3月） ・「公共事業特別会計の財務評価」 （『日本経済研究』No.44、2002年3月） ・「財務面から見た地方政府部門の評価」 （本間正明編著 『地方財政改革』 第7章、有斐閣、2001年9月） ・「公共事業特別会計の財務分析」 （『帝塚山大学ディスカッション・ペーパー』、J133、2001年7月） ・「政府の説明責任と政策評価−NPM理論を背景として」 （『都市問題研究』第52号第2号、2000年2月） ・「日本の公共投資の経済評価−ヘドニック・アプローチによる事業分野別投資便益の計測」 （『フィナンシャル・レビュー』 第52号、1999年12月） ・「公共投資の政策評価システムの確立」 （『月刊地方財務』1999年7月号） |
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[啓蒙論文等] |
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・「郵政改革を国民的な議論に押し上げるための２つの論点」（『MM日本国の研究』No.304 2004年7月） ・「都道府県制度改革の経済効果」 『月刊自治フォーラム』 2002年6月号 ・「公共投資はなぜ効果がないのか」 （『経済セミナー』 2002年4月号） ・「道路特定財源の見直し問題について」 （猪瀬直樹著 『一気にわかる特殊法人民営化』 2001年11月） ・「公共事業のパフォーマンスをどう評価するか」 （『経済セミナー』 2001年10月号） ・「公共事業リセットプラン」 （『VOICE』 2001年8月号） ・「公共事業リセットプランについて」 （猪瀬直樹MM 『日本国の研究』 2001年7月〜8月） ・「財政危機と公会計制度の改革」 （『月刊自治研』 2000年5月号） |
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[政策研究・提言] |
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・「広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究−各地域の特性を生かした自治システムの再編−」（関西社会経済研究所、東北開発研究センター、2005年5月（第6回NIRA大来政策研究賞受賞）） ・「三位一体改革への緊急提言」（関西社会経済研究所 国・地方の行財政健全化に関する共同研究プロジェクト（田中・齊藤・跡田・林・橋本・前川）、2003年11月） ・「政府金融リストラプラン−民主導の資金循環を作り出すための７つの提言−」 （「公的金融改革」研究プロジェクト、2003年5月） ・「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」 （「実効ある地域主権」研究プロジェクト、2002年5月） ・『公共事業リセットプラン−財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか−』 （「特別会計改革」研究プロジェクト、2001年6月） ・「日本復興７ヵ年計画−経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネジメントの確立」 （「日本復興計画」研究プロジェクト、2000年5月） ・「日本の政府部門の財務評価−アカウンタビリティの欠如が招いた政府の債務超過の実態」 （『政府会計改革』研究プロジェクト、1999年6月） ・「日本再編計画−無税国家への道−」 （『無税国家』研究プロジェクト、1996年6月） |
| [講演・提言等］ |
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・「分権社会における地域経営」（2003年5月、滋賀県市町村議会議員議長会議にて講演） ・「『地域主権』と自治体経営」 （広島県職員による地方自治問題勉強会、2002年12月） ・「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」 （全国市長会、2002年10月10日） ・「地方債IRシンポジウム」パネリスト （（財）地方債協会・総務省共催、2002年8月） ・「ニュー・パブリック・マネジメントの地方自治体への導入」 （地方公営企業連絡協議会中堅幹部職員研修会、2001年10月） ・「公共事業見直しの指針」 （日本経済研究センター、2001年9月） ・「「政策評価」と公会計制度改革」 （参議院法制局、2000年1月） |
| ［学会発表］ |
・「国有財産政策と政府間財政移転−公的資産を用いた暗黙の地域間再分配に対する考察−」（2005年11月、中央大学経済研究所公開研究会（中央大学）） ・「公的資産管理と財政移転−国有財産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察−」（2005年10月、第62回日本財政学会（一橋大学）） ・「政府活動の動学的効率性に関する実証分析」（2005年7月、第9回公共選択学会（横浜市立大学）） ・「90年代の公共投資政策と地方交付税−財政支援措置の実態に対する考察」（2004年11月、関西大学経済学研究会（関西大学）） ・「地方単独事業と交付税−事業費補正の実態に関する実証分析」（2004年10月、第61回日本財政学会（東北学院大学）） ・「公的資本形成と地方交付税−財政支援措置の功罪に関する考察」（2004年10月、 Workshop on Policy Studies特別研究会（中央大学大学院総合政策研究科・政策文化総合研究所共催）） ・「公共投資の地域間配分と経済厚生−効率基準と公平基準からの考察−」（2004年7月、第8回公共選択学会（専修大学）） ・「中小企業向け政策金融の投資誘導効果−業種別パネルデータによる実証分析ー」（2003年10月、第60回日本財政学会（関西大学）） ・「地方債増発の要因分析」 （第59回日本財政学会、2002年10月） ・「公共事業特別会計の総合評価−財務分析を中心として−」 （第58回日本財政学会、2001年10月） ・「高速道路と農道のプロジェクト評価」 （第57回日本財政学会、2000年10月） ・「日本の公共投資の経済評価」 （1999年度日本経済学会春季大会） ・「公共投資の高コスト構造の実証分析」 （第56回日本財政学会、1999年10月） |
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[社会活動] |
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・「国有財産のあり方に関する勉強会」有識者委員（財務省理財局、2004年6月〜10月） ・「構造改革評価報告書2−歳出改革の進捗と今後の課題−」（内閣府編（タスクフォースメンバーとして参画）、2004年6月） ・関西学院大学経済学部非常勤講師 （2002年4月〜9月、2003年4月〜9月） ・千葉税財政研究会委員 （2002年6月〜2003年3月） ・横浜市中期財政ビジョン検討チーム委員 （2003年１〜10月） ・参議院予算委員会調査室 「国と地方の望ましい財政制度の在り方に関する研究会」有識者委員（2003年７〜11月） |
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