気象予報士の活躍の場を広げる
気象予報士の就職が難しいのは、
気象予報士有資格者の需要が少ないことが原因である。
では、気象予報士の活躍の場を広げるために
需要を掘り起こすことはできないだろうか。
実際、現在、気象予報士会では、
気象予報士の需要を掘り起こすための、様々な試みを行っている。
しかし、なかなか気象予報士の仕事を増やすまでには至っていない。
現代では、インターネットではピンポイントの予報が手に入る時代である。
また、気象庁のホームページでも、ほとんどの情報は手に入る。
おそらく、いくら気象予報の技術を気象予報士が持ったところで
一般の天気予報の情報提供では、こういった情報に太刀打ちはできないだろう。
また、民間の気象会社を起業するにしても、
気象庁の情報を解析するためのコンピュータ、独自の観測網など
通常の起業に比べてコストが高く、豊富な資金力が必要となる。
一方で、地方自治体では、
防災担当者が気象予報士の資格を持つことにより、
災害時の被害を最小限に抑える試みも行われているが、
災害が発生するほどの異常気象は年に数回ある程度で、
そのために専任の気象予報士を雇用するという考えも浸透しにくい。
（むしろ、気象台や民間気象会社と連携した方が効率的。）
あと、活躍の場が期待できるところと言えば、
気象分野の啓蒙活動というところだろう。
気象予報士の視点から防災意識を高める活動を
学校、博物館、科学館などで行う、ということである。
こういった活動は、ボランティア活動という位置づけが強いが、
地道に活動を続けることにより、
気象予報士の社会的な地位向上が期待できるだろう。
