◆百里飛行場の早期開港を　推進協が国交省などに要望

　県百里飛行場民間共用化推進協議会（会長・橋本昌知事）は二十六日、国土交通省や防衛庁を訪れ、百里飛行場の早期開港を要望した。
　橋本知事は「県ではアクセス道路の整備などに全力を挙げている」と月原茂�}副国交相に要望書を手渡した。
　同副国交相は「百里飛行場は隣接県の旅客需要を担う機能を有すると考えている。着実に事業継続したい」と答えた。中谷元防衛庁長官は「国交省と調整していきたい」と述べた。要望後、橋本知事は「十分理解してもらえたと思う」と話し、伊能淑郎小川町長も「早期開港のため、要望に来て良かった」などと述べた。
　要望は、百里飛行場が「北関東の空の玄関口」として旅客需要をカバーし得る可能性を持っていると強調している。
　協議会は一九九六年、航空自衛隊百里飛行場（小川町）の民間共用化の推進に向け、県と周辺二十一市町村、民間団体で結成した。百里飛行場の民間共用化は二〇〇〇年度から事業化され、〇六年度前後の開港が見込まれている。

◆百里の早期開港へ協力　茨城、栃木、福島　3知事が確認

　茨城、栃木、福島三県知事会議が十日、県庁であり、福島空港と利用客の競合が見込まれている百里飛行場の民間共用化について、橋本昌知事、佐藤栄佐久福島県知事は「空港が二つできることで、逆に（三県の旅客）需要が喚起される」と、利用客拡大の相乗効果につながるとの認識で一致。百里の早期開港を三県協力して国などへ働きかけていくことを申し合わせた。また、産業廃棄物の不法投棄問題についても、新たに監視体制などで連携していく方針を確認した。
　三県知事会議は一九六八年以来ほぼ隔年で定例開催され、十七回目。三県が持ち回りで会場地になる。二〇〇〇年十一月選挙で当選した福田昭夫栃木県知事は、初の出席。
　今回の協議テーマは、高速道路網の整備促進など計八項目。このうち、佐藤知事は「福島空港の利活用促進」、橋本知事は「百里飛行場の民間共用化推進」を提案し、ともに三県で協力していくことを確認した。
　福島空港は九三年開港し、現在は大阪、福岡など国内五路線と上海、ソウルの海外二路線が就航。茨城、栃木両県からの利用者も多い。これに対し、百里飛行場は二〇〇六年ごろの開港が見込まれ、本県は栃木など北関東地域の広域的な利用を目指している。
　両空港が利用客の獲得をめぐって競合する可能性について、佐藤知事は「競合ではなく、お互い協力して（広域観光ルートの開発などで空港の）利用価値を高められる」と否定し、逆に、連携に期待した。
　橋本知事も「飛行場がたくさんできて便が多くなると、逆に搭乗回数も多くなる。二空港によって利用方法を提案し、（旅客）需要を喚起する」と述べ、利用客の掘り起こし効果を指摘した。
　また、会議では、自治体が導入を求めている外形標準課税に対し経済界を中心に反発の動きが広がっていることが取り上げられ、全国知事会とともに経済界の理解に努めていくことでも一致した。

◆百里飛行場共用化　利用促進戦略策定へ

　百里飛行場の民間共用化で、県は近く、開港後の利用促進に向けた戦略づくりに乗り出す。百里に大阪便や福岡便など国内の「花形路線」を呼び込むには、潜在的な旅客需要を掘り起こすための具体的な手だてや道筋を示す必要がある、と断した。全国にアピールする魅力的な観光ルートの開拓や、県内中高校生の修学旅行など利用促進のアイデアを練る。来年度中にまとめる予定。
　県が新たに策定するのは「百里飛行場利用促進プログラム」（仮称）。百里の旅客需要について、県は「利用客は県内にとどまらず栃木、群馬両県にも広がる」として年間約九十五万人と予測している。
　実際に利用客の動向を占うのは、定期便の開設路線と就航便数。「百里を羽田空港や新幹線に代わる身近な空の玄関口として売り出すには、北海道や大阪、福岡、沖縄など主要都市との間にいかに使い勝手のよい発着便を取りそろえられるかにかかっている」（県空港対策室）。
　開港に先立ち、利用促進策を具体化する背景には、航空会社に対し恵まれた条件の定期便就航をアピールしていく狙いがある。
　八月にも外部の民間有識者らによる専門委員会を発足させ、具体的な利用促進策を検討する。メンバーには、国内観光やビジネス客の動向に詳しい業界関係者らが加わる見通し。
　検討テーマになるとみられるのは、百里を軸にした新たな周遊観光の開拓。全国の観光客を百里経由で呼び集めるため、水戸・偕楽園や栃木・日光東照宮、福島・会津若松など全国的に名高い観光スポットを結んで売り出す方策や、福島県・福島空港との連携策も探る。
　また、鹿島地区やつくば市には住友金属、小野薬品など関西系企業も多いため、大阪便実現の足掛かりとして、こうしたビジネス客をターゲットにした案や百里発着の航空機を使った県内団体旅行の支援対策、空港レンタカーの割引特典など各種サービスなども検討される見通しだ。

◆百里飛行場の民間共用化へ一丸　　推進協議会総会

　県百里飛行場民間共用化推進協議会（会長・橋本昌知事）の本年度総会が二十八日、水戸市内で開かれた。総会では近年の地方空港全般に対する風当たりの強まりを意識し、百里飛行場が北関東全域の旅客需要をカバーし得る可能性を持っていることを強調。早期開港の実現に向け、官民結束して国などに対する働き掛けを強めていく方針を決めた。
　協議会は航空自衛隊百里飛行場（小川町）の民間共用化の推進に向け、県と地元周辺二十一市町村、民間の関係団体で一九九六年三月に結成。国への要望行動などを繰り広げてきた。
　百里飛行場の民間共用化は二〇〇〇年度から事業化され、本年度予算には用地取得費など約十億円が計上されている。早ければ来年度にも着工して、〇六年度前後の開港が見込まれている。
　総会で橋本知事は「百里は陸海空の交通ネットワークの一つを形成し、県土の均衡ある発展に欠かせない。北関東の空の玄関口にふさわしい魅力的な空港とするため、一層強力に推進活動を展開したい」と会員の結束を呼び掛けた。
　地方空港をめぐっては、全国八十空港中五十空港で国内線旅客数が第七次空港整備計画（一九九六｜二○○二年度）の需要予測を下回ったことが明らかになるなど、新たな整備に対する風当たりが強まっている。
　協議会に併せて開かれた講演会で、講師の石田東生筑波大教授（交通計画）は「百里空港は首都圏の空港システムの一翼を担う空港であり、一般の地方空港とは異なる。北関東道など高速道路網の整備で栃木、群馬からの旅客需要が見込まれ、後背地は広大だ」とポテンシャルの潜在的な大きさを強調した。

　百里飛行場の民間共用化に伴う空港ターミナルの周辺整備をめぐって、橋本昌知事は七日の県議会で、「空港公園」（仮称）の整備に来年度から着手する方針を表明した。田山東湖氏（自民）の質問に答えた。公園は全体規模で約二十ヘクタールになる予定で、「茨城の空の玄関口」としての交流機能、シンボル機能を担う。二〇〇六年度ごろの開港に向け、新空港の受け皿づくりは具体化へ動きだす。
　空港公園が整備されるのは、百里飛行場西側のターミナルビル周辺地域。来年度は基本設計に着手する。知事は答弁の中で、開港時までに全体規模のうち約十五ヘクタールを整備する考えも明らかにした。
　百里飛行場の周辺整備の在り方をめぐっては、民間有識者でつくるエアフロント検討委員会（委員長・山形耕一茨城大教授）が昨年から検討を進めている。空港公園については同委が一月に取りまとめた中間報告の中でも、導入機能の核に位置付けられ、�@シンボル公園�A航空広場�B多目的広場�Cピクニック広場�D親水緑地―などの構想が提言されていた。
　このうち、シンボル公園は全国から訪れる旅客に対し「茨城」を印象づけるシンボル役を果たし、「偕楽園の梅」や「袋田の滝」などをイメージした演出を施す。ピクニック広場は滑走路などに隣接し、家族連れや遠足の子どもたちが航空機の離着陸を眺めながらくつろげる憩いの場になる。
　また、県の調査によると、新空港の利用客は全体の半分が空港までマイカーを利用すると見込まれ、空港駐車場の収容規模は千五百台以上を確保しなければならない。国土交通省が整備する空港駐車場の規模は全国の先行実績から七百台程度になるとみられ、残る約八百台については県として独自に整備する必要が出ていた。このため、空港利用客がピークとなる年末年始やお盆時期には、多目的広場など公園の一部を臨時駐車場として機能させる案も浮上している。
　県は今後、空港公園の基本設計に先立ち、エアフロント検討委に具体的な全体地域図づくりを要請する方針。

　二〇〇六年度ごろの開港が見込まれている百里飛行場（小川町）の整備で、県のエアフロント検討委員会（委員長・山形耕一茨城大教授、委員十五人）とターミナルビル検討委員会（委員長・石田東生筑波大教授、委員十八人）は二十八日、水戸市内で初の合同委員会を開き、空港周辺や空港ビル整備の基本方針について意見交換した。山形委員長によると、両委員会のメンバーはともに�@旅客需要の伸びや採算性に見合った段階的な整備�A茨城らしさの発信―を整備手法の柱に据えることを確認した。
　エアフロント委は空港周辺地区、ターミナルビル委は空港ビルについて、それぞれ整備の在り方を検討している。
　空港周辺地区、空港ビルともに段階的な整備方針を固めたことについて、山形委員長は「施設規模も採算性を重視し、開港当初はコンパクトな形でスタートするのが望ましい。両委員会の共通認識になった」と述べた。
　県空港対策室によると、委員の間からは、国際チャーター便の就航や成田発着の貨物便の補完機能など、百里飛行場の将来的な利用可能性を指摘する声が上がっている。このため、百里の空港関連施設ついても一挙に整備するのではなく、将来への拡張可能性を残しながら順次整備していくのが望ましい、という意見が大勢を占めた。