「米軍Ｆ15訓練移転」問題２００５年１０月〜
| 世界的な米軍再編の中で、嘉手納基地のＦ15戦闘機の訓練の一部を、本土の自衛隊基地５つ（千歳、百里、小松、築城、新田原）に移す計画が明らかになった。横須賀への原子力空母の配備も米政府が発表し、普天間基地移設問題、米陸軍第一軍団司令部の座間移転問題も絡み、日本全国で米軍と防衛庁への反発が強まっている。 百里平和委員会も、「F15訓練移転」にはもちろん反対である。嘉手納のＦ15の離発着回数は年間約７万回であるが、百里基地も年間４万回を超える離発着が行われ、基地周辺は激しい騒音に襲われている。米軍Ｆ15戦闘機の飛行訓練は危険でもある。1979年の配備から現在まで、墜落７件を含む１１０件の事故を起こしている。 基地を抱える小川町の町長も議会も反対を表明していたが、合併後の小美玉市と議会は条件付き賛成に転じ、鉾田市・行方市と共に防衛施設庁と「協定」を結び、訓練受け入れを表明した。全国では、訓練移転に反対を続けている自治体をあるというのに、早々の賛成表明であった。 （２００６年３月記） |
| 2018年の１月から４月にかけて、百里基地で４回の抗議を行いました。４回とも「米軍機来るな！茨城県実行委員会」が、百里基地に直接出向き、防衛大臣と百里基地司令宛ての抗議文を手渡し、基地正門前でリレートークなどの抗議行動を行いました。いずれも20〜40名の参加者がそれぞれの思いを胸に駆けつけました。日米共同訓練への抗議が２回、自衛隊の移動訓練への抗議が２回です。以前は基地内の面会所で抗議文の受け渡しとやり取りが行われていましたが、近年は基地内に入ることを拒んでいるために、場所の問題でも揉めるようになりました。 |
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| ↑平和かわら版（茨城県平和委員会） ↓２０１７年７月８日 しんぶん赤旗 | |
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| 「米軍機来るな 茨城県実行委員会」は、１月２９日午前１１時から百里基地正門前で、講義行動を行いました。５０数名が参加し、「日米共同軍事訓練反対」を防衛省・百里基地に申し入れました。 日米共同軍事訓練は２００６年５月１日に日米両政府が合意した、米軍再編の最終合意「再編実施のための日米ロードマップ」によって行われています。この文書には今大きな問題のとなっている沖縄の普天間基地を名護市辺野古に移すことも書かれています。沖縄と連帯し米軍基地撤去のたたかいを前進させていきます。 |
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| 10月2日〜9日までの予定で実施された、米軍再編に伴う米軍機訓練移転に対して、「米軍機くるな茨城県実行委員会」が、約50人で基地正門前で抗議行動をしました。代表団が基地内に入り、「再編実施のための日米ロードマップの見直し･廃止」「騒音･事故の危険、地元県民の生活不安の解消」などを申し入れました。 沖縄の嘉手納基地からＦ15戦闘機が飛来して訓練を実施する予定でしたが、台風通過による悪天候のため、米軍機はテスト飛行だけで共同訓練は実施されませんでした。それでも民間機用の新滑走路を米軍機が初めて使用したことは事実です。今後、高頻度でより大規模な共同訓練が行われる可能性が高くなっています。 |
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| ２００８年１月９日 茨城新聞 記事拡大 |
２００８年１月９日 朝日新聞 記事拡大 |
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| 10月15日から19日の5日間、米軍再編にともなう、米軍機の移転訓練が百里基地で強行されました。今回は、1回目でしたが三沢基地のＦ１６戦闘機（イラク戦争にも参加した！）４機が飛来して、自衛隊のＦ１５戦闘機と共同訓練を実施しました。整備要員も含めて総勢80人の米兵が参加しました。小さく産んで大きく育てる作戦のようです。 訓練初日の15日には、「米軍機来るな茨城実行委員会」が基地正門前で抗議行動を行いましたが、まさにその時に三沢基地からＦ１６が到着し、頭上を旋回して着陸しました。この際、対応した百里基地の渉外室長は、「米兵の人権もあり外出を止めることはできない。訓練は通常の訓練空域で行うが、細部については申し上げられない」と無責任な説明を繰り返しました。 地元住民からは「いまでも騒音でテレビも聞こえない。海外で日米が一緒に戦争するための共同訓練は絶対やめてほしい」という声も出されました。 マスコミは「騒音や治安などの目立った問題はなかった」（朝日）「防衛能力向上に貢献 騒音、住民は冷静」（茨城）などと報道しました。これは、政府と米軍当局の説明を鵜呑みにしたものですし、通常の自衛隊機の騒音がいかにひどいかを物語るものです。Ｆ１６戦闘機はエンジンが１つだけなので、騒音は自衛隊機よりも小さいのですが、そのかわり、墜落事故がなどが目立つ機体です。 米軍再編交付金 県内５市町に６億円 ２００７年１２月 11月に防衛省が、在日米軍再編を受け入れた33市町村に支払う07年度分の再編交付金額を発表しました。受け入れを拒否している沖縄県名護市、神奈川県座間市、山口県岩国市は対象から外されました。 小美玉市2億7400万円、鉾田市1億2700万円、行方市1億2700万円、茨城町5400万円、かすみがうら市1800万円で、今後5年間は同額が毎年支払われ、6年目以降10年目までは毎年10％ずつ減額して支払うとのことです。税金をばらまかなければ、米軍の訓練を実施することができないほど、米軍のへのアレルギーが強いことを表しています。 |
宛先 ： 内閣総理大臣 実施者 ： 米軍機来るな茨城実行委員会 ★ 署名用紙はこちら（ＰＤＦファイル）をご覧下さい |
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日米共同訓練 ３日間の日程終了2007年10月19日 朝日新聞 航空自衛隊百里基地（小美玉市）を拠点に行われた日米共同訓練が１８日、３日間の日程を終えた。騒音や治安などの目立った問題は無かった。訓練後の記者会見で、第３５戦闘航空団第１４飛行隊長のチャールズ・トップリカ中佐は「日米安保同盟は地域の平和と安定の根幹を成すもの。訓練移転により、あらゆるレベルで相互運用性を高められた」と訓練の意義を強調した。 会見では、両国の訓練責任者から地元への配慮の言葉が相次いだ。トップリカ中佐は「地元から信頼と支援を得ることが重要と考えた。騒音を減らし良いゲストとなるため努力した」と述べた。第７航空団飛行群司令の田中久一朗１等空佐は「双方の戦術・技量の向上に有益だった」とした上で、「（自衛隊が米軍と一体化するという心配について）認識は今のところ強くは持っていない」と否定的だった。 米軍人ら約８０人は１９日、同基地から撤収する。 《解説》 在日米軍再編に伴う今回の百里基地への訓練移転は、最も懸念された騒音は発着数を減らすなどの配慮もあり「普段通り」（地元住民）。治安面でも、警察や北関東防衛局が、巡回警備をしたり、外出時のトラブルを避けるため日本語のカードを作って米軍に渡すなど注意を促し、住民に一定の安心感を与えた。 それでも、米軍への信頼感から「『治安』という言葉は失礼」（同局幹部）とする基地側と、沖縄などでの米兵による刑事事件を念頭に、不安をぬぐえない地元住民との意識の隔たりは依然大きい。 在日米軍再編は、米国にとっては世界規模の軍事戦略の一貫。日本政府も、「再編は沖縄の負担軽減につながる」と意義を強調する。「百里基地周辺地域整備協議会」の藤田幹泰会長は、「安全保障上の必要性から仕方ない」と受け入れた理由を話す。 だが、犠牲を払って訓練を受け入れた住民の思いとは裏腹に、訓練移転を機に自衛隊が米軍と一体化し、米軍の戦略に取り込まれる危険性を指摘する声もある。 騒音や治安、地域振興にあてる再編交付金の配分額など、住民の不安は今後も尽きない。日米防衛当局が基地を抱える地域住民の痛みを受け止め、情報を開示して意思疎通を図っていくことがより求められている。（川上裕央） |
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日米共同訓練始まる2007年10月17日 朝日新聞 在日米軍再編に伴う日米共同訓練が１６日、航空自衛隊百里基地（小美玉市）を拠点に始まった。米軍三沢基地のＦ１６戦闘機１機が故障で飛行できなかったほかは、予定変更やトラブルはなかった。地元が懸念していた騒音は、普段の自衛隊の訓練と同程度で住民らに安堵（あん・ど）は広がったが、「これ以上の騒音は耐えられない」と、今後の訓練移転に対する警戒心は消えていない。 |
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共同訓練１５日から 空自百里基地へ米軍機在日米軍再編に伴う航空自衛隊百里基地（小美玉市）への米軍機の訓練移転で、防衛省北関東防衛局は５日、同基地での移転後初の日米共同訓練を今月１５〜１９日に実施すると発表した。訓練を受け入れる地元からは安全・治安対策の徹底や騒音防止を求める声が上がった。 北関東防衛局によると、訓練には米軍三沢基地から第３５戦闘航空団所属のＦ１６戦闘機が５機程度参加し、航空自衛隊百里基地のＦ１５戦闘機２〜４機と基地沖で戦闘訓練する。管制業務は空自の中部航空警戒管制団（入間）が担う。今回は１回で１〜５機の米軍機が１〜７日間飛ぶ「タイプＩ」と呼ばれる訓練で、早朝夜間の離着陸や、タッチ・アンド・ゴーなど大騒音の訓練はしないとしている。 航空機の騒音データを収集するため、訓練期間中、関係する小美玉、鉾田、行方、かすみがうらの４市と茨城町の計５カ所で騒音を測定する。 参加する米軍約８０人は基地内に宿泊する。このうち先遣隊１０人が１３、１４日に陸路で三沢から百里に入る。米軍関係者の外出制限はできないため、訓練前に米隊員に対し規律に万全を期すよう説明するという。同局は１３日に百里基地内に現地対策本部を設置し、地元との連絡調整や巡回活動を行う。 訓練移転は昨年５月に日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」などに基づき、嘉手納（沖縄県）、岩国（山口県）、三沢（青森県）の米軍飛行訓練を、百里など六つの空自基地に移転。今年度は計１５回訓練する。百里での初訓練は、昨年度からの通算で６回目となる。 百里基地への移転をめぐっては小美玉、鉾田、行方の３市と同局（旧東京防衛施設局）が日米共同訓練を「年４週間以内、１回の訓練期間が３〜１５日」とする協定を１月に結んだ。 橋本昌知事は５日、同局に「騒音対策や安全対策に万全を期すとともに、米軍が綱紀粛正に努めるように、国からの申し入れを求める」との要請書を渡した。小美玉市の島田穣一市長も「国の協定を順守し、周辺住民の安全、騒音、治安対策に万全を期すよう強く要望したい」との談話を発表した。同市は今後、石岡署に訓練期間中の治安対策を依頼する予定だ。 基地周辺住民らで構成する「百里基地周辺地域整備協議会」の藤田幹泰会長は「住民が治安について不安を感じないように（県警などの）関係機関が取り組んでほしい。無事に終わることを祈っている」と話した。 |
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